2016 Fiscal Year Research-status Report
創発的ビジネスモデルのイノベーション：事例の多角的分析
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15K03645
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| Research Institution | Tokyo University of Science |
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Principal Investigator |
伊藤 嘉浩 東京理科大学, 経営学部経営学科, 研究員 (60436235)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
殷 勇 同志社大学, ビジネス研究科, 教授 (50344776)
野田 英雄 東京理科大学, 経営学部ビジネスエコノミクス学科, 准教授 (90347724)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | ビジネスモデル / 創発的ビジネスモデル / 事例研究 / ビジネスエコノミクス / 数理分析 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成28年度の本研究の成果は、次の通りです。
１、創発的ビジネスモデルのイノベーションのプロセスについて、前年度から作成していた巣鴨信用金庫の事例論文を完成させて、一橋ビジネスレビューに出版した。そして、この事例とすでに出版済みの２事例の合計３事例を比較分析・考察して、東京理科大学でのMIT教授によるセミナー、一橋大学主催セミナーおよび日本経営学会全国大会において発表して、評価や意見を伺い、今後の方策、特に、今後行うべき事例調査の対象の選定等を決定した。
２、ビジネスモデルの分析およびその進化・競争の調査分析の研究をさらに統計分析手法や数理分析手法を組み合わせて多角的に行うための基礎的な研究として、ビジネスエコノミクス、産業組織論、ゲーム理論、多変量解析の高度な専門書を学習し、関連論文を読んで参考とした。そして、ビジネスモデルの基礎的な数理分析として、スマートフォン用ARゲーム「ポケモンGO」の新しいビジネスモデルの数理分析を行うことが出来た。
３、さらに、ビジネスモデルのプラットフォーム戦略として代表的なプラットフォーム・エンベロープメント戦略の理論化と実証検証の研究アイディアを考えることが出来た。
４、創発的ビジネスモデルのイノベーションの基礎となる創発的イノベーションの研究として、研究代表者が長年行ってきた、企業間お墨付きの論理について、論文を出版することが出来た。
以上のように、本研究において、順調に研究成果を得ることが出来た。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究期間においては、創発的ビジネスモデルのイノベーション・プロセスの調査分析、ビジネスモデルの進化・競争のプロセスの調査分析、および優れたビジネスモデルの調査分析を合計６事例で実施する計画であった。２年間を終了した現時点で、論文として出版済みのものは、４事例であり、ほぼ計画通りに研究が進んでいる。ただし、平成２７年度に予定以上に進んでいたものが、平成２８年度は、やや遅れがあり、結果として２年間として予定通りの進捗になった。さらに、事例の多角的分析をさらに進めるための産業組織論やビジネスエコノミクス分野の基礎的な研究を平成２８年度に行ったため、今後の研究の質を大きく高めることが出来ると考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度である平成２９年度には、研究を以下のように推進したい。
１、創発的ビジネスモデルのイノベーションの事例として、さらに理論的なサンプリングを行い、２つの事例を調査分析する。そして、これまで出版済みの３事例と合計した５事例を比較分析・総合考察し、論文としてまとめ、国際ジャーナルに投稿する。
２、そのほか、現在分析を継続しているビジネスモデルの事例の数理分析について、研究成果を学会で発表する。また、プラットフォームエンベロープメント戦略の理論化の研究アイディアをさらに温める。
３、さらに、創発的ビジネスモデルのイノベーションの研究の基礎となる創発的イノベーションの研究を継続する。
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| Causes of Carryover |
該当年度に計画していた研究成果の国際会議での発表を、次年度に延期したため、主にそのための予算額について次年度使用額が生じた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
以上の理由により、次年度において研究成果を国際会議で発表する予定であり、そのために次年度使用額を使用する計画である。
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