2017 Fiscal Year Research-status Report
The technological strategies of smartphone companies and the generation/ dynamics of the alliance networks by patent analysis
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15K03653
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| Research Institution | Shiga University |
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Principal Investigator |
陳 韻如 滋賀大学, 経済学部, 准教授 (00389404)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
朴 唯新 県立広島大学, 経営情報学部, 准教授 (20435457)
中岡 伊織 宇部工業高等専門学校, 経営情報学科, 准教授 (50469186)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | スマートフォン / 特許分析 / アライアンスネットワーク / 中国ICT企業 / 水平分業 / 垂直統合 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成29年度の研究計画として、①引き続き理論レビューや特許分析に関する分析方法の開発、②世界スマートフォンベンダー／部品企業の技術開発の方向性、それぞれのアライアンスネットワーク構造等の可視化と国際比較、などが挙げられる。
研究成果は、まず、世界スマートフォンベンダーの技術開発の方向性と研究開発における企業間連携について、Chen, Park, Nakaoka（2018）は、特許が組織の外部ネットワーク形成に影響を与えると推測し、特許データの社会ネットワーク分析を通じて、世界市場上位の中国ICT企業HuaweiとXiaomiの技術の推移、社内の研究開発ネットワーク等を可視化した。技術の一貫性や、コア特許出願者間の協力ネットワークの形成があるか否かによって、Huaweiは垂直統合志向、Xiaomiは水平分業志向の研究開発戦略をとっているということを推測した。この論文は2017年の国際学会で発表した内容を論文化したものである。第二に、Nakaoka, Fujino, Park, Chen, Akaoka and Masuyama（2017）は日本ICT企業が世界スマートフォン市場での失敗を研究開発組織マネジメントの問題として捉え、社会ネットワーク分析を用いて研究開発組織の硬直性やサイロ効果（遮断性）の検出方法を開発し分析を行った。その結果、日本ICT企業は海外企業より高い硬直性とサイロ効果を示した。日本ICT企業の内部研究組織ネットワークは発達している反面、アライアンスネットワークの構築が難しくなるということも示唆した。
そのほか、中国スマートフォン企業の急成長要因と競争優位を分析する前に、多数の企業が入りまじる中国スマートフォン市場の競争全体像を把握する必要があり、主要中国企業のポジショニング／競争戦略とその推移を分析した論文を完成し投稿した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
①スマートフォンベンダー／部品企業の特許データベース構築について、中国主要企業Xiaomi、Huaweiのデータを取得し分析も行った。次の分析対象となる企業（中国企業Oppoなど）の特許データも構築中である。②世界スマートフォンベンダーの研究開発組織とアライアンスネットワークの可視化について、中国主要企業間や、日本と世界ICT企業との比較を行い、その結果を国内と海外の学会で発表し論文化した。
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| Strategy for Future Research Activity |
①必要に応じて、分析対象（特に中国企業）を追加し、それに関連する特許データベースを構築する。特許分析の結果を裏付けるために、関連新聞のダウンロードとテキストマイニング分析も行う。②引き続きスマートフォン企業のアライアンスネットワークを析出するための可視化ツールを開発し、特許と組織の外部ネットワーク形成との関係について分析する。③中国のスマートフォンベンダー／部品企業の特許データが少ないという問題点があるため、実地調査を追加する予定である。
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| Causes of Carryover |
まず、分析対象の追加にあたって、引き続き特許データベースを構築する必要性が生じたため、英語・中国語に精通する研究補助者の雇用が必要である。また、昨年度は特許分析の結果に基づき、アライアンスネットワークを構築する内部能力の形成について実地調査を行う予定であったが、現地企業の都合や分析結果の論文化を優先することで、実施を次年度に延長することにした。
次年度の使用計画として、特許データベースの構築に必要な研究補助者を2名雇用する。研究補助者の謝金として１名に10万円を計上する。また、実地調査の行先は中国であり、旅費20万円を計上する。
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