2017 Fiscal Year Annual Research Report
Evidence-based innovation strategy for stat-up companies
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15K03656
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
山口 栄一 京都大学, 総合生存学館, 教授 (30367974)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
井上 寛康 兵庫県立大学, シミュレーション学研究科, 准教授 (60418499)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | イノベーション / SBIR / 青色LED / 特許 / イノベーションシステム / コミュニティ / トランスサイエンス / 福島原発事故 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究代表者は、本研究の最終年度において、以下の仮説を論証した。(1) 日本は、1990年代後半におきた大企業中央研究所の終焉の後、新しいイノベーション・モデルを見つけられないまま、漂流している。しかも、産業競争力を下支えする科学分野に限って収縮を起こしており、科学もイノベーションも、共に危機的状況にある。(2) いっぽう米国は、SBIR制度の断固たる持続的遂行を通じて、ついに新しいイノベーション・モデルを発見した。それは、「ベンチャー企業の有機的ネットワーク統合体による、開かれたアメリカ合衆国中央研究所」モデルである。(3) 周回遅れの日本が、科学もイノベーションも滅びゆく国にならないためには、科学者によるベンチャー起業を圧倒的に強く支援する他はない。(4) 科学の本質を知悉し俯瞰できるイノベーションソムリエ（イノベーションデザイナー）の育成が急務である。よって、科学行政官（プログラムマネジャー）制度を本格的に導入しなければならない。
以下の論証を英語化して、以下の書籍を執筆した。"Innovation Crisis: Successes, Pitfalls, and Solutions in Japan" 本書は、Pan Stanford Publishingにより2018年度に出版予定である。
研究分担者は、昨年度に行った回帰モデルによる日本のSBIRの評価に基づき、今後どのように日本のイノベーションシステムを構築するべきかについて検討を行った。その1つの可能性として，日本企業が個別ではなく集団的にイノベーションシステムを構築することについて検討した。結果として以下を得た。（１）コミュニティ構築とそれら企業の出願特許や被引用件数は関係がない。（２）コミュニティ構築と地理的な近接性は関係がある。（３）コミュニティが所有している技術は多用性を指向している。
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