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2016 Fiscal Year Research-status Report

安全な製品を開発するための技術経営

Research Project

Project/Area Number 15K03657
Research InstitutionKobe University

Principal Investigator

原 拓志  神戸大学, 経営学研究科, 教授 (60252756)

Project Period (FY) 2015-04-01 – 2020-03-31
Keywords安全 / 製品開発 / 自動運転 / IoT / 技術の社会的形成
Outline of Annual Research Achievements

当該年度は、4月から7月にかけてエディンバラ大学科学技術イノベーション研究ユニット(STIS)に滞在し、同大学のRobin Williams教授、Donald MacKenzie教授、Graham Spinardi上級研究員、Koichi Mikami研究員らと本研究についての意見交換を行った。またSTISと同大学のビジネススクール企業家・イノベーション研究グループとの共催によるセミナーで本研究の分析フレームワークである「MAISアプローチ」(「技術の社会的形成アプローチ」の発展形)について報告し(5/23、エディンバラ大学ビジネススクール)、出席していたJ.Tait教授やS.Sturdy教授をはじめとする多くの研究者から貴重な意見を得ることができた。エディンバラにおけるこれらの活動を踏まえた研究をもとにして、安全な製品のみならず安全な製品開発というプロセスの形成についての研究アプローチとして、MAISアプローチの洗練化に努め、その結果をディスカッションペーパー「技術の社会的形成の展開:MAISアプローチ」(神戸大学大学院経営学研究科ディスカッションペーパーNo.2017-09)に著した。
帰国後は、自動運転やIoTへの取り組みをしている会社としてFT社の複数幹部の方から自動運転に関わる動向や取り組みの実状について多くを学ぶことができた。また、医薬品企業T社、S社、TM社、DS社、M社の方と接触し、今後の研究協力への基盤を構築した。他方で、本研究に関する予備的な考察をまとめた論文「安全と製品開発に関する試論」が8月に『国民経済雑誌』から公刊された。
その他、新幹線や航空管制のような高度技術システムとしての製品の安全について考察したディスカッションペーパーを公表したほか、技術経営の教科書を編著者として中心になって執筆・編集し、技術経営についての考え方の整理にも努めた。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

エディンバラ大学への留学で得た国際的に活躍している科学技術イノベーション分野の研究者との交流を通じて、本研究の分析枠組みとして、技術の社会的形成アプローチを発展させたMAISアプローチを開発することができた。それについては、海外で報告を実施したほか、将来の出版に向けてディスカッションペーパーを執筆した。また、安全な製品を開発するための技術経営に関する初期的な考察(仮説的枠組み)についての論文の公刊も実現した。高度技術システム化する製品の安全性に関するディスカッションペーパーも執筆した。
経験的研究については、当初計画では医薬品産業と鉄道車両産業を考えていたが、初年度の研究を踏まえてフィールドに自動運転関連産業を加え、それを先行して研究しはじめた。前者に関してはFT社から、後者については複数の企業から、多くの情報を得ることができ、また今後の研究への協力をいただける下地を作ることができた。
さらに、技術経営の教科書を編著することで、研究のベースとなる技術経営への考え方の整理をすることもできた。

Strategy for Future Research Activity

今年度は主に経験的研究に力を入れる。自動運転関連産業と医薬品産業に焦点をあて、一方でそれぞれの安全な製品開発のための取り組みに関する概観的な状況を文献資料をもとにまとめて、MAISアプローチで分析する。他方で、それぞれの産業において、すでにコンタクトが取れている会社において、半構造的インタビューに基づく事例研究を進める。この場合もMAISアプローチによって分析を行う。そのとき、会社としての一般的な取り組みについての調査と、特定の製品開発プロセスについての調査とを可能であれば並行して行う。さらに産業内の企業間の共通点や相違点、産業間の事例の共通点や相違点にも注目して分析を行う。以上のような取組を経て、製品開発における安全形成のプロセスや取り組みの現実と変容、課題、制約条件などを明らかにする。
これらの研究結果については、順次、まずはディスカッションペーパーにして、学会あるいは研究会で報告し、そのうえで学術雑誌への投稿や一般的な論説ないし著書での発表を図る。また、国際的学術雑誌での発表を目指して英語での論文執筆にも取り組む。

Causes of Carryover

端数として生じた。

Expenditure Plan for Carryover Budget

物品費に合算して次年度以降に使用する計画である。

  • Research Products

    (2 results)

All 2016

All Journal Article (2 results) (of which Open Access: 2 results,  Acknowledgement Compliant: 2 results)

  • [Journal Article] 安全と製品開発に関する試論2016

    • Author(s)
      原 拓志
    • Journal Title

      国民経済雑誌

      Volume: 214(1) Pages: 93-110

    • Open Access / Acknowledgement Compliant
  • [Journal Article] 高度技術システムの安全に関する一考察2016

    • Author(s)
      原 拓志
    • Journal Title

      神戸大学大学院経営学研究科ディスカッションペーパー

      Volume: 2016-10 Pages: 1-15

    • Open Access / Acknowledgement Compliant

URL: 

Published: 2018-01-16  

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