2015 Fiscal Year Research-status Report
オープン化時代の研究開発･製品開発に関する継続調査III
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15K03674
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
濱岡 豊 慶應義塾大学, 商学部, 教授 (60286622)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 研究開発 / オープン･イノベーション / アンケート / 時系列分析 / オープン･データ / 低線量被曝 / エジプト |
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| Outline of Annual Research Achievements |
筆者らは，2007年から日本企業を対象に，研究開発や製品開発についての調査を行ってきた。これまでは上場企業を対象として､毎年二つの調査を行ってきた｡本年度からは､非上場企業も対象として､2つの調査を隔年で交互に行うこととした｡2015年度は「研究開発についての調査」を行った｡同年11月に907社(上場企業429社､非上場企業478社)に調査票を送付し､247社(上場企業92社､非上場企業155社)から回答を得た｡2007年からの9年間でトレンド変数が有意となったのは312項目中40項目であった。これら項目から，｢研究開発の高度化｣「ユーザーへの評価，対応の低下」「研究開発のオープン化の停滞と限界」「職務報酬の低下」「海外でのR&Dの自律化と成果向上」「技術や品質の強化の一方での開発スピードの低下」など，研究開発が困難になっていることがわかった。一方で，「トップによる方向性の明示や，信頼や公正さなど組織文化の強化」が進行していることも明らかとなった。2015年度は｢国や政府､地方自治体は科学技術振興のために各種の政策｣への参加状況も質問したが､全般的に利用されておらず､特に非上場企業ではその傾向が強いことがわかった｡
この他､オープン･データを利用して以下の分析を行った｡世界銀行企業データを利用して､エジプトにおけるイノベーションの規定要因について分析した｡R&D支出､従業員へのR&Dトレーニングは正で有意な影響を与えるが､トップマネジャーの教育水準､女性の進出はイノベーションの発生に影響を与えないことがわかった｡
前年に引き続き､福島県の甲状腺調査の市町村レベルの分析を行った｡その後の検査結果も踏まえて､分析を行ったが､これまでの分析同様､市町村別の平均被曝量と結節には正で有意な相関がみられた｡
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
継続調査を行い､これまでと同様の成果が得られている｡今年度はさらに世界銀行のデータという新しいデータソースも見いだし､分析を行うことができた｡
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度は研究開発に関する調査を行ったが､2016年度は製品開発についての調査を実施する｡2015年度と同様､上場企業とあわせて非上場企業に対しても調査を行う予定である｡
オープン･データを利用した分析に関して､2015年度はエジプトのみを対象に分析した｡同データは100ヵ国近くの途上国について収集､公開されており､2016年度以降､より多くの国を対象として､文化や経済状況も踏まえた分析を行う予定である｡
低線量被曝については､福島県における甲状腺調査の､二巡目の結果が公開されつつある｡これまでの一巡目のデータとあわせて分析する｡米国の原子力施設従業員のデータについても､個人レベルのモデルを適用した分析を進める｡
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