2016 Fiscal Year Research-status Report
オープン化時代の研究開発・製品開発に関する継続調査III
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15K03674
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
濱岡 豊 慶應義塾大学, 商学部(三田), 教授 (60286622)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | オープン・イノベーション / ユーザー・イノベーション / パネルデータ / 製品開発 / イノベーション / アンケート調査 / 低線量被曝 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は「製品開発に関する調査」を実施した。昨年の「研究開発に関する調査」と同様、上場企業とあわせて非上場企業も加えた1618社に調査票を送付した。323名(社)からの回答が得られ、回答率は20.0%となった。設定した250項目のうち、2007年から2016年のトレンドが有意となったのは25項目であった。変化した項目からは、「革新的製品の開発の困難化」「ユーザー・イノベーションの停滞と製品の複雑化」「ユーザーとの関係の弱まり」「開発プロセスでの情報収集活動の低下」などの問題が重要化していることがわかった。
オープン・イノベーション(OI)の成果の規定要因について「取引費用理論」「ケイパビリティ理論」「信頼理論」を統合した仮説を設定した。本研究で収集した「研究開発に関する調査」データを用いたパネルデータ分析によって以下の結果が得られた。(1)外部の知識を取り入れるinbound OIの成果はR&Dの成果を向上させる。(2)多くの説明変数の中で、inbound OIとoutbound OIの成果両方と有意な関係があるのは、OIのための窓口、技術能力、吸収能力というケイパビリティ要因。(3)inbound OIについては、競争の激しさ、需要変動という取引費用に関する変数および信頼も正で有意となった。(4)これに対して、外部に知識を提供するoutbound OIに関しては、技術変化は有意となったが、信頼は有意ではなかった。(5)このように、3つの理論で挙げられている要因がOIの成果に影響を与えているが、inbound OIとoutbound OIは規定要因が異なる。
これら企業側からの視点とあわせて、事例ベース意思決定理論の実証、オープン・データの活用・実践という観点から、福島県における甲状腺検査の市町村レベルのデータの分析、世界銀行のエジプト企業パネルデータ分析を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
これまでに行ってきた調査同様の回収率が得られた。継続調査としても10年を迎え、他にはないデータセットが蓄積された。昨年度からは、非上場企業も加えた。予想以上の高い回収率が得られている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2017年度は「研究開発に関する調査」を実施する。一昨年同様、上場、非上場企業、あわせて1000社程度に調査票を送付する予定である。調査票に関して、ここ2年間は政府・自治体からの補助の利用状況に関する項目を設定したが、本年度は近年注目されているecosystemに関する項目を設定する予定である。
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[Presentation] Rise and Fall of On-line Opinion Leaders2016
Author(s)
Ikeda, Yasunari, Kanoko Go, Feng Xin, Yingcong Zhuang, Xinyan Zhang, Shumin Liu, and Yutaka Hamaoka
Organizer
Informs Marketing Science Conference
Place of Presentation
Shanghai, China
Year and Date
2016-06-16 – 2016-06-18
Int'l Joint Research
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