2015 Fiscal Year Research-status Report
自動車部品サプライヤーの取引ネットワーク戦略と事業成果に関する経時的な研究
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15K03686
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Research Institution | Hosei University |
Principal Investigator |
近能 善範 法政大学, 経営学部, 教授 (10345275)
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Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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Keywords | サプライヤー / 取引ネットワーク / 自動車産業 |
Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、①㈱アイアールシー発行の『主要自動車部品の生産流通調査』84年版・87年版・90年版・93年版・96年版・99年版・02年版・05年版・08年版のデータ、②(社)日本自動車部品工業会の『日本の自動車部品工業』の1969年版から2009・2010年版のデータ、③特許調査会社である㈱国際技術開発センターを通じて購入した、1983年から2009年までに自動車メーカーが出願した特許データと、同期間中に部品サプライヤーが出願した特許数のデータ、および自動車メーカー・部品サプライヤーの共同特許データ、をもとに作成したパネルデータを利用して、(1)「顧客範囲」(Customer Scope)と「製品範囲」(Product Scope)のそれぞれが部品サプライヤーの企業業績に及ぼす影響、ならびに(2)「顧客範囲」と「製品範囲」の拡大(あるいは縮小)のそれぞれが部品サプライヤーのその後の企業業績に及ぼす影響について、定量的な分析を行った。 その結果、(1)「顧客範囲」は部品サプライヤーの企業業績に有意で強いプラスの影響を及ぼす一方、「製品範囲」が企業業績に及ぼす影響は有意ではない、(2)「顧客範囲」の拡大(あるいは縮小)は部品サプライヤーのその後の成長率に有意なプラスの影響を及ぼす一方で、「製品範囲」の拡大(あるいは縮小)は部品サプライヤーのその後の利益率に有意で強いマイナスの影響を及ぼすことが明らかになった。 こうした成果は、2016年6月に開催予定の組織学会で報告した後、法政大学イノベーション・マネジメント研究センターワーキングペーパーシリーズで公表し、最終的には学術誌に投稿し公表する予定である。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
調査・分析については予定通り進んでいるが、ジャーナルに投稿した論文1本が現在審査中であり、またもう1本の論文がこれから学会報告を行う段階にあるなど、研究成果の公表については予定よりも遅れているため。
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Strategy for Future Research Activity |
本年度(2016年度)は、定量的な分析によって得られた結果をフィードバックし、また背後にあるロジックを含めて正確に解釈するために、自動車メーカーおよび主要サプライヤーへのインタビュー調査を精力的に行っていきたいと考える。 2017年度には、マッチング・ペア分析(観察したい変数以外の条件がほぼ等しい企業同士を組として、その後の歴史的推移を比較することで、観察したい変数が企業の中・長期的な成果に与える影響を評価する手法)を行う対象企業を選定し、社史・資料研究や、詳細な定量・定性的なデータの収集・分析を進めていく予定である。 2018年度は、前年度からの作業をさらに進めるとともに、対象企業に対してインタビュー調査を行っていく予定である。また必要であれば、取引先の自動車メーカーの関係者や、業界に詳しい識者などにもインタビュー調査を行い、仮説の導出とその検証を行っていく予定である。 最終年度の2019年度は、調査の結果をまとめ、調査対象企業で発表・ディスカッションを繰り返した後に、国内外の学会での発表や、ジャーナルへの論文投稿を進めていきたいと考えている。
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Causes of Carryover |
3件で計288,360円の英文翻訳の発注・納品が予定よりも遅れ、次年度(2016年)4月の支払いとなったため、予算が余る結果となった。
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
2016年4月21日時点で、既に2件で計237,600円の英文翻訳の納品・支払い請求作業が完了し、残り1件50760円分の英文翻訳作業についても、5月の初めには納品・支払い請求作業まで完了する予定。 このように、前年度に余った予算については、5月初めまでに支出する見込みである。
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