2017 Fiscal Year Research-status Report
小売業における日本型マルチチャネル化のメカニズムと経営成果に関する研究
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15K03719
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| Research Institution | Otaru University of Commerce |
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Principal Investigator |
近藤 公彦 小樽商科大学, 商学研究科, 副学長 (10205552)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | オムニチャネル / 日本型オムニチャネル / 多業態オムニチャネル / チャネル統合 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成29年度においては、次の3つの研究活動を推進した。
第1に、産学共同研究組織である日本マーケティング学会リサーチプロジェクト・オムニチャネル研究会の座長としてオムニチャネル研究を進め、平成30年度出版予定の『オムニチャネル時代の顧客戦略』(千倉書房)に関する内容の検討と執筆を継続してきた。また、その研究成果を広く公開するため、3月18日(日)、亜細亜大学において(株) パルコならびにBAYCREW’S GROUPからオムニチャネル担当者をゲストスピーカーとして招き、「オムニチャネル時代の顧客戦略」と題する研究成果報告会を行った。第2に、日本商業学会第67回全国研究大会において「オムニチャネル戦略と経営成果」と題して、アンケート調査に基づく実証分析の結果を報告した。具体的には、仮説１：データ（顧客データ、販売データ、物流・在庫データ）の統合度が高いほど、オムニチャネル戦略の実践度は高くなる。仮説２：仕組み整備がなされているほど、オムニチャネル戦略の実践度は高くなる、および仮説３：オムニチャネル戦略の実践度が高いほど、経営成果は高くなる、を実証的に研究し、すべての仮説が立証された。第3に、「日本型オムニチャネルの特質と理論的課題」(査読あり)を執筆し、日本商業学会誌『流通研究』第21巻第1号に掲載された。この論文では、オムニチャネルの歴史的な発展過程を考察するとともに、日本型オムニチャネルの特質を、米国型オムニチャネルの単一業態オムニチャネルと比較することを通じて、日本型オムニチャネルの多業態オムニチャネル特性，およびロジスティクス・ハブとしての店舗ネットワークの2つから特徴づけ、さらにその理論的課題を整理した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
オムニチャネルに関する実証研究を実施する予定であったが、本調査に先だってプレ調査を行う必要性が生じたため、ウェブで小サンプル（52サンプル）を収集した。このデータから実証分析を行い、本調査に向けて分析枠組みの修正を図ることができた。しかしながら、修正済みの分析枠組みに基づいた大量サンプルによる実証分析には時間的に至らなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究期間を1年延長した平成30年度においては、小売業を対象とした郵送調査を実施し、大量サンプルを確保することによって、説明力の高い実証分析を行うこととする。
また、その実証分析に関する論文を執筆し、日本商業学会誌『流通研究』、日本マーケティング学会誌『季刊マーケティングジャーナル』に投稿する。
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| Causes of Carryover |
平成29年度において本調査に先立つプレ調査を行う必要性が生じ、そのため、郵送による大量サンプルに基づく実証分析を次年度に繰り越して行うこととした。
繰り越した基金は、アンケート調査票の郵送費、データ入力の人件費、ならびに学会・研究会等への出張旅費に支出する。
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Research Products
(2 results)
