2016 Fiscal Year Research-status Report
オンライン・オフライン小売店舗の顧客関係管理と消費者の購買意思決定に関する研究
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15K03729
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| Research Institution | Osaka Prefecture University |
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Principal Investigator |
中山 雄司 大阪府立大学, 経済学研究科, 教授 (20326284)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
荒木 長照 大阪府立大学, 人間社会システム科学研究科, 教授 (50214789)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 顧客関係管理 / 購買者行動モデル / マーケティング・サイエンス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、発売前に需要が不確実で、発売後に市場価格が急速に逓減する商品に注目し、このような商品に対する消費者の購買意思決定と、それを踏まえた小売店の顧客関係管理のあり方を考察することである。
今年度は昨年度からの継続で、研究目的に挙げた３つの課題のうちの1つ
課題2：阿部(2011)（日本統計学会誌第41巻、第1号に公刊）の顧客関係管理に関するモデルを拡張し、購買金額の部分をカテゴリー別購買金額に分けてトービット・モデルで定式化して、顧客の購買行動をより詳しく説明する。
について、Ni, Neslin and Sun (2012)Marketing Scienceで研究用に公開されたアメリカの家電量販店のID付POSデータを使って研究を実施し、上海で開催されたINFORMS Society for Marketing ScienceのConferenceで報告した（2016年6月18日）。この研究では、購買者行動を記述するRFM指標（Recency 最新購買日、Frequency 購買頻度、Monetary 購買金額）のうち、MおよびFについては製品カテゴリ別に分けた定式化を行うことでより現実的な購買行動のモデルとなることを示した。
その他、RFM指標にClumpiness（購買間隔の不均一性）を加えたRFMC指標の計算に関して、研究ノートを公刊した。また、日本マーケティング・サイエンス学会第100回研究大会（2016年11月26日）において、顧客関係管理に関する研究のレビューを報告した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
国際学会での報告、国内学会での報告、研究ノートの公刊を行うことができたことによる。
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| Strategy for Future Research Activity |
まず、国内学会での報告内容を日本語論文にまとめて日本マーケティング・サイエンス学会の学会誌に投稿する。続いて国際学会での報告内容を英語論文にまとめて国際ジャーナルに投稿する。その上で、研究目的に挙げた３つの課題のうちの残りの1つ
課題3：新ブランドの市場への普及を説明するために、消費者間のコミュニケーション・ネットワークに関する人工市場モデル（エージェント・ベースド・モデル）を構築し、価格政策の変更やデータからは入手できない広告政策の変更が新ブランドの普及に与える影響をシミュレーション分析する。
に取り組む。
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| Causes of Carryover |
英語論文の校閲サービスを利用しなかったことを主な理由として、人件費・謝金に次年度使用額が生じた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
英語論文の校閲サービスを利用して論文を完成させる。
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Research Products
(3 results)
