2017 Fiscal Year Research-status Report
主要市場の企業保険約款の比較研究によるグローバル競争時代の保険契約理論の構築
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15K03745
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
中出 哲 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (40570049)
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2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 損害保険の契約理論 / 保険法 / イギリス保険法 / 再保険契約原則 / 告知義務 / 説明義務 / 保険業法改正 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本課題は、海上保険を中心として企業保険分野の契約理論を研究するものである。2017年度は、8月末まではハンブルクのマックス・プランク外国法国際私法研究所に在籍して研究を行い、9月からは日本で研究した。在外研究期間中は、欧州の研究者との交流を深め、研究のネットワークを広げることができた。また、2017年度は、それまで日本、シンガポール、ドイツで行った研究報告を論文・図書としてまとめた。英語による図書・論文は、作成と公表まで時間を要したが、日本の保険法に関する英語文献は極めて限られており、意味のある発信となった。
2016年10月に日本保険学会・全国大会で発表した「イギリス保険法の改正とわが国への示唆」は、2017年6月に論文として保険学雑誌で公表した。
2017年3月にマックス・プランク外国法国際私法研究所で講演したわが国の保険業法改正については、2014年保険業法改正と日本の保険募集制度・市場に関する論文としてまとめ、2017年12月発行のJournal of Japanese Law（マックス・プランク外国法国際私法研究所）に掲載された。
2016年11月にシンガポールで講演した保険契約上の情報提供義務は、2018年4月に、イギリスのハート社から、保険法に関する専門書（Carter v Boehm and Pre-Contractual Duties in Insurance Law）のうちの1章として、日本法における契約締結前の情報提供義務として収納されて出版に至った。
そのほか、2017年5月にミラノビコッカ大学で講演（英語）し、同6月にチューリッヒでの再保険国際規則策定委員会への出席にして企業保険契約の準則の結晶化に努めた。
当初計画では、英国のマーキン教授の招聘を計画していたが、先方の都合により直前になって難しい状況となった。研究交流は次年度の課題となった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初は、2015年度からの3年間の計画としていた。これまでに、学会報告に加え、3つの日本語論文、1つの英語論文、1つの研究書（1章）として成果を報告した。また、現在、企業損害保険に関する専門書を編集・執筆中であり、そこに研究の成果を織り込んでいる。この図書も2018年度に完成予定である。当初は、研究の対象を米国なども考えていたが、イギリスだけでも重要な法改正があり、深く研究をする必要から対象を絞り込む必要が生じた。また、海外と日本との法律制度を比較する中で、外国への発信の重要性を痛感し、その部分にも力を注いだ。そうした事情から、多くの成果を得られたが、当初の計画からは、研究範囲を狭めることになった。
毎年度の実施内容は、下記のとおりであるが、2017年度に計画していた外国研究者の招聘は急遽難しくなったため、計画を1年間延長せざるを得ない状況になった。しかし、共同研究者の変更を含め、共同論文等の作成の可能性が高まった。
2015年度は、イギリスとノルウェーでヒアリングを行った。世界保険学会パリ会議（12月）、再保険契約原則策定会議（1月チューリッヒ）に参加した。
2016年度は、イギリス保険契約理論の研究を深め、イギリス保険法改正の研究を翻訳と論文にまとめて公表し（6月）、日本保険学会全国大会でも学会報告した（10月）。また、役員賠償責任保険契約（9月フランクフルト）、契約時の情報提供義務に関する報告（11月シンガポール）、保険業法改正（3月ハンブルク）についてそれぞれ研究報告した。また、世界保険法学会（6月ヘルシンキ）、再保険契約原則策定会議（10月ウィーン、3月フランクフルト）、世界金融消費者学会（10月ソウル）、消費者・競争法（12月ダブリン）と、国際活動に取り組んだ。
2017年度は、「研究実績の概要」に記載の通り、論文・図書の執筆に力を注いで公表に努めた。
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| Strategy for Future Research Activity |
2018年度は、本研究の最終年度になる。これまでの研究の成果を論文・図書として具体化していくとともに、更なる研究に結び付けていくことを考えている。特に、この3年間に国際的な研究のネットワークを飛躍的に広げることができたので、その活動を更に発展させていくことを検討している。
これまで、研究の結果は、学会報告のほか、3つの日本語論文、1つの英文論文、英語の専門書（1章分）として成果をまとめて公表した。加えて、2017年中に、損害保険の入門書の執筆にも取り組んだ（監修兼2章分の執筆）。当該図書は入門書で、本研究の成果を直接まとめたものではないが、研究で得られた知見を執筆や全体の監修作業に役立てることができた。同書は、2018年6月出版予定である。
2018年度においては、企業保険契約分野の研究を専門書としてまとめて公表する予定で、現在、執筆・編集中である。また、海上保険に関する入門書の執筆も進めている。これらの図書には、本研究の成果をより具体的に織り込んでいる。両者とも、2018年度の出版を目指している。さらに、国際的な研究図書の執筆（日本法部分で、1章分）も進めている。
更に、2018年度の活動として、再保険契約原則策定会議（6月フランクフルト）、金融消費者学会（7月東京）、世界保険法学会（10月リオデジャネイロ）を予定している。そこでも情報収集を進めるとともに研究を生かし、世界に向けた発信に取り組んでいく。
外国研究者の日本への招聘については、2017年度は、先方研究者（エクセター大学マーキン教授）の都合で実施ができなくなったが、人選を含め、再度検討中である。共同研究を論文としてまとめるうえで最適な方式を検討中である。こちらから出張して共同研究を進めることも含めて検討中である。
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| Causes of Carryover |
2017年度は、2018年2－3月にイギリス・エクセター大学のマーキン教授を日本に招聘して研究会を開催することを計画していたが、急遽、同教授の都合で来日が難しくなり、2018年度に実施することになった。マーキン教授の来日については、現時点では、その可否を含めて固まっていない。他の国の研究者を呼ぶこと、こちらから海外に出張して共同研究を行うことを含めて、いくつかの選択肢を検討中である。
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