2015 Fiscal Year Research-status Report
価値共創コミュニティの効果的構築とオンラインコミュニティリサーチ特性に関する研究
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15K03757
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| Research Institution | Tokuyama University |
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Principal Investigator |
芳賀 麻誉美 徳山大学, 経済学部, 准教授 (60327963)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 価値共創 / 文化的個人特性 / MROC / 構造方程式モデリング / 参加行動 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、企業と顧客の価値共創を支援する新しい調査手法として有望であるものの、技術先行で開発され学術知見が十分に蓄積されていない調査手法でもあるオンラインコミュニティリサーチを取り上げ「１．企業と顧客の価値共創コミュニティの効果的な構築」と「２．オンラインコミュニティリサーチの調査特性の明確化」という２つの課題に同時にアプローチすることが目的である。
具体的には、申請者らが事前に行った先行研究および予備調査に基づき、価値共創に関連すると見られる個人の文化的特性とモデレーター介入法により「参加意向」「参加後の発言回数」「発言内容」の３つの点で差異が見られるかを検証しながら、コミュニティ形成過程を追う。これにより、１．価値共創コミュニティの効果的構築と２．オンラインコミュティリサーチの調査特性への知見を得る。
本研究では、１．文献研究、２．顧客調査研究、３．オンラインコミュニティリサーチの提供企業の実態調査研究の３つを行う計画となっており、初年度の2015年度は、１．文献研究と、２．顧客調査研究で実施する調査の分析方法について、申請時に進めていた先行研究を下敷きとして深く検討を行い、構想方程式モデリングによるモデル化等を行った。その上で２．顧客調査研究の実施準備を行った。
研究申請時は、２．顧客調査研究の１）スクリーニング調査、２）定量調査、までを初年度である2015年度に実施する計画であったが、調査対象とする製品群の発売時期などを鑑みると、調査内容の連続性が途切れることでデータの品質が落ちることを回避する必要性があり、2016年度に実施するように変更した。これにより、調査費用の出費も抑えることが同時に可能となり、システム利用料の高騰などにも対処できる見込みとなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究の中心となる「顧客調査研究」として実施する１）スクリーニング調査、２）定量調査、３）MROCシステム を使用したコミュニティリサーチ、４）収集した書き込みデータの第三者評価のうち、１）および２）を初年度の2015年度に実施し、３）および４）を2016年度に実施する予定であったが、年度をまたぐことで、調査対象とする予定の製品アイテムの新商品発売時期（3-4月）を挟んでしまうことになることが判明した。調査内容の連続性が途切れることでデータの品質が落ちることを回避する必要性が高くなり、１）～３）を同一年度の短期間に実施することとした。
また、３）で利用する調査システム費用が当初見込みよりも高額になる見込みが出てきたため、１）～３）を短期間に連続して行って調査費用を圧縮することが望ましいと判断したことも理由の１つである。
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| Strategy for Future Research Activity |
2016年度前期に、2015年度後期に計画していた、２．顧客調査研究の、２－１）スクリーニング調査、２－２）定量調査を実施するように変更をする。変更への対処に大きな課題はなく、その他のスケジュールは当初予定通り行うことが可能である。
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| Causes of Carryover |
２．顧客調査研究については、１）スクリーニング調査、２）定量調査、３）MROCシステム を使用したコミュニティリサーチ、４）収集した書き込みデータの第三者評価、の４つを行う予定としている。研究申請時は、１）および２）までを初年度である2015年度に実施する計画であったが、調査対象とする製品群の発売時期などを鑑みると、調査内容の連続性が途切れることでデータの品質が落ちることを回避する必要性があり、１）～４）のすべてを2016年度に実施するように変更した。
また、３）で利用する調査システム費用が当初見込みよりも高額になる見込みが出てきたため、１）～３）を短期間に連続して行って調査費用を圧縮することが望ましいと判断したことも理由の１つである。これより、システム利用料の高騰などにも対処できる見込みとなった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度使用額については、すべて、その他（調査実施費用）として使用する予定である。
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Research Products
(2 results)
