2016 Fiscal Year Research-status Report
会計基準のリスク志向性モデルの構築：設定主体のリスク志向性に関する実証的研究
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15K03759
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
久保 淳司 北海道大学, 経済学研究科, 准教授 (70322790)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 非金融負債 / 将来支出 / SFAS5型 / SFAS143型 / FIN47 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は，会計基準設定主体のリスク志向性が会計基準に及ぼす影響を探るために，主として，SFAS5とSFAS143の相違内容と，条件付資産除去債務に関するアメリカ会計基準の設定過程について詳細な検討を行った。
これらの検討の結果，今年度には次の4つの具体的な成果を得た。
第１に，FIN47を題材として，事象の不確実性と測定の曖昧性との関係を明らかにした。将来事象に係る不確実性には，その事象が生起する否かという不確実性と，生起するものとした場合におけるその具体的態様に関する「不確実性」があるとされてきた。そして，両者が共に「不確実性」と括られることで多くの混乱が見られていた。本研究により，後者の「不確実性」が，実際には不確実性ではなく，曖昧性の概念に該当するものであり，両者は異なる概念であることを明らかにした。
第２に，SFAS5型とSFAS143型の会計基準の全般的相違を解明した。SFAS112とSFA146およびSOP96-1とSFA143，それぞれの比較検討を通じて，SFAS5型とSFAS143型は，FASB自身が（意図的か暗黙的にかは不明であるが）使い分けていることを明らかにした。
第３に，FASBとIASBの概念フレームワークにおける今日の負債の定義の特徴を明らかにした。FASBとIASBは，00年代に，会計基準のコンヴァージェンスの前提としての概念フレームワークの共通化を図った。ここで負債の定義を巡って，FASBとIASBとの「リスク志向」の相違が顕現したことを明らかにした。
第４に，SFAS5における蓋然性要件についての理解を深化させた。SFAS5における蓋然性要件は，一般に，わが国の「企業会計原則」やIASBと類似した要件であるとされているが，実際には，アメリカ会計基準に固有のきわめて独特の概念であることを明らかにした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究では，会計基準設定主体として，企業会計基準委員会（ASBJ），国際会計基準審議会（IASB）およびアメリカ財務会計基準審議会（FASB）を対象としている。本年度の研究によって，前年度の研究で解明された，FASBのリスク志向性の鍵概念としての能動性と受動性について，より深化させることができた。同時に，ASBJやIASBのリスク志向性の把握にあたっては，これら能動性と受動性という概念は当てはまらないとの示唆が得られた。各会計基準設定主体のリスク志向性の理解にあたっての手掛かりが獲得されたものと考えられる。
これら実際に得られた研究成果と，本研究の目的である会計基準設定主体のリスク志向性の相違を明らかにするための手掛かりが獲得できたことから，4年間の研究計画の2年目の進捗として，おおむね順調に進展しているものと判断している。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度の研究によって，FASBのリスク志向性の鍵概念としての能動性と受動性がほぼ確立できたことから，本研究の課題に適切な操作可能な概念への転化を目指す。また，ASBJとIASBについて，FASBのリスク志向性とは異なる志向性が示唆されたことから，これらの示唆について明確な概念化を目指す。
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| Causes of Carryover |
研究成果発表と情報収集のため，それぞれ学会への参加を計画した。計画策定時には学会開催地が不明であったため，東京周辺での開催を前提とした助成金の使用計画を策定していた。たまたま学会開催地が札幌市内および札幌近郊の苫小牧市であったため，旅費の使用額が大幅に節約されたため次年度使用額が生じた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度にも研究成果発表または情報収集のための学会参加を予定しているが，今年度とは逆に中国地区や九州地区など遠隔地での学会開催が予想される。このため，今年度の節約分を次年度の学会参加のための旅費に充てる。
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