2017 Fiscal Year Annual Research Report
Analytical and Empirical Studies on the Costs and Benefits of Aggregated Accounting Information
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15K03769
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
椎葉 淳 大阪大学, 経済学研究科, 教授 (60330164)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 集約 / 非集約 / セグメント情報 / 情報開示 / 租税回避 / 現在価値関係 / 事業と金融 / コスト構造 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、会計プロセスのなかで集約(aggregation)に着目し、そのコスト・ベネフィットを理論的・実証的に考察することである。
研究期間の全体を通じて実施した研究成果としては、(1)セグメント情報開示のモデル分析を行い、セグメント情報という非集約的な情報を開示することで、経営者の近視眼的行動を誘発し、結果として企業価値が低下する可能性について議論した。(2)(1)を拡張して、租税回避のためにセグメント間の利益移転が可能なケースを分析し、セグメント情報を開示することでそのような行動に導くことを示した。(1)(2)は経営者の近視眼的行動につながる状況について理論的にそのロジックを明らかにした。また、(3)現在価値関係に関する理論的な整理を行うとともに、利益をキャッシュフローとアクルーアルズに分解し、それらの情報内容を検証した。特に、事業活動と金融活動に利益を区別した上で分散分解を行う方法を提示するとともに、実証分析を行ったことは新規性が高いと考える。(4)財務諸表を営業活動と金融活動に再分類することにより、将来ROEの予測精度が高まるとの証拠を提示した実証研究を行った。(5)変動費と固定費の比率というコスト構造に、不確実性が与える影響について実証分析を行った。以上はいずれも本研究課題の会計情報の集約・非集約に関わる論点であり、理論的・実証的に新しい知見を提供するものである。また、最終年度においては、ディスクロージャー研究学会の統一論題において報告を行った。そこでは上記(1)(2)の結果などを踏まえ、今後重要となる企業（21世紀企業）に対する開示規制のコストについて議論した。
なおこの他、最終年度において、(2)はヨーロッパ会計学会、アメリカ会計学会、日本会計研究学会において報告し、(3)(4)はそれぞれ研究ノートと論文を公表した。
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Research Products
(8 results)
