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2016 Fiscal Year Research-status Report

統合報告書の実証的日英比較研究

Research Project

Project/Area Number 15K03771
Research InstitutionKobe University

Principal Investigator

西谷 公孝  神戸大学, 経済経営研究所, 教授 (30549746)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 國部 克彦  神戸大学, 経営学研究科, 教授 (70225407)
Project Period (FY) 2015-04-01 – 2018-03-31
Keywords統合報告 / サステナビリティ報告
Outline of Annual Research Achievements

学会報告:昨年度にディスカッションペーパーにまとめた内容をもとに国際学会で報告を行った。
実証分析(1):統合報告発行の規定要因についてアカウンタビリティとレジティマシーの観点から分析を行った。その結果、日本においては環境パフォーマンスの良い企業ほど早期に統合報告書を発行している一方で、英国では環境パフォーマンスと企業の統合報告書発行の関係は明らかにならなかった。しかし、産業別で見てみると、日本では環境負荷が低いと考えられている産業において環境パフォーマンスの良い企業ほど、また環境負荷が高いと考えられている産業において環境パフォーマンスの悪い企業ほど早期に統合報告書を発行している一方で、英国では環境負荷が高いと考えられている産業において環境パフォーマンスの悪い企業ほど早期に統合報告書を発行していることが明らかとなった。また時間とともに、環境負荷が高いと考えられている産業における環境パフォーマンスと統合報告書発行の負の関係は弱まっていくことが同時に明らかとなった。
実証分析(2):日本企業のデータを用いてステイクホルダーの影響と統合報告書発行の規定要因を分析した。その結果、株主・投資家の影響力が大きい企業ほど早期に統合報告書を発行することが明らかとなった。
内容評価分析:日本企業が発行している統合報告書の内容がきちんと株主・投資家が求める内容になっているのかについて、英国で既に研究がなされている分析枠組みに沿って批判的対話分析を行った。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

本研究は、統合報告書の実証分析や内容分析から、統合報告の発行の理由やその効果を明らかにすることを主な目的としているが、現時点での進捗状況は以下のとおりである。
規定要因の実証分析:昨年度に得られていた結果をもとに国際学会でその内容を報告した。また、そこで得られたフィードバックをもとに、内容やデータの改訂を行い、論文を執筆した。
内容分析:収集したデータをもとにパイロット分析を行った。そのうえで、海外研究協力者との意見交換で得られたフィードバックをもとに内容の改訂を行った。

Strategy for Future Research Activity

最終的なインプリケーションを提供するために、引き続き統合報告書の内容評価分析を行い、特に統合報告書の期待効果について明らかにする。そのうえで、国際学会報告や海外研究協力者との意見交換で得られたフィードバックを反映させて論文にまとめていく。

Causes of Carryover

査読付きジャーナルに投稿する際の英文校閲費に加え、海外研究協力者との定期的な打ち合わせや国際学会での研究報告の際に旅費が必要となるために、次年度に繰り越している。

Expenditure Plan for Carryover Budget

査読付きジャーナルに投稿する際の英文校閲費、海外研究協力者との定期的な打ち合わせや国際学会での研究報告のための旅費として使用する。

  • Research Products

    (4 results)

All 2017 2016 Other

All Int'l Joint Research (1 results) Journal Article (2 results) (of which Int'l Joint Research: 1 results,  Acknowledgement Compliant: 2 results) Presentation (1 results) (of which Int'l Joint Research: 1 results)

  • [Int'l Joint Research] Royal Holloway, University of London(英国)

    • Country Name
      UNITED KINGDOM
    • Counterpart Institution
      Royal Holloway, University of London
  • [Journal Article] Dynamics of Factors to Influence Integrated Reporting Practice: Evidence from Japan and UK2017

    • Author(s)
      Nishitani, K., Unerman, J. and Kokubu, K.
    • Journal Title

      RIEB Discussion Paper Series

      Volume: DP2017-12 Pages: 1-51

    • Int'l Joint Research / Acknowledgement Compliant
  • [Journal Article] ステイクホルダー理論の視点から見た統合報告書発行の規定要因2016

    • Author(s)
      西谷公孝・國部克彦
    • Journal Title

      国民経済雑誌

      Volume: 214 (5) Pages: 1-15

    • Acknowledgement Compliant
  • [Presentation] Determinants of initiating integrated reporting in Japanese and UK listed companies: The view of voluntary disclosure theory or legitimacy theory?2016

    • Author(s)
      Nishitani, K., Unerman, J. and Kokubu, K.
    • Organizer
      The Eighth Asia Pacific Interdisciplinary Research in Accounting Conference 2016
    • Place of Presentation
      RMIT University, Australia
    • Year and Date
      2016-07-13 – 2016-07-15
    • Int'l Joint Research

URL: 

Published: 2018-01-16  

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