2015 Fiscal Year Research-status Report
会計史研究の展開に関する実証研究：リサーチ・データベースの作成と国際比較
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15K03772
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
中野 常男 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (60093522)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
澤登 千恵 大阪産業大学, 経営学部, 准教授 (30352090)
清水 泰洋 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (80324903)
橋本 武久 京都産業大学, 経営学部, 教授 (00290601)
三光寺 由実子 和歌山大学, 経済学部, 准教授 (60549301)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 会計史 / リサーチ・データベース / 日本 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
会計史領域においては，英語を母語としない研究が増加しつつある。しかし，研究の蓄積は，直ちに豊かな議論をうむものではない。言語という障害は，普遍的に参照されうる研究の蓄積を阻んできた。すなわち，古語から現代語，現代語をさらに英語へという二重の翻訳のコストは，英語圏以外の研究者が英語で研究を公表することを躊躇させる結果となっていた。結果として，英語で出版件数は，どの国においても自国語の出版件数よりも低くなる。このことは日本についても当てはまる。新たな研究を英語で公表することは可能であるが，過去の研究については不可能である。そのため言語の問題を克服する手段として，過去の研究をデータベース化し，そして国際比較を可能とすることが必要である。
本研究の目的は，過去の会計史研究をデータベース化し，それを基礎として会計史研究に関する国際比較研究，すなわちメタレビューを行うことである。研究計画の初年度に当たる27年度は，そのリソースをデータベースの作成へと費やした。当初予定は，国内一般誌（『産業経理』）を対象として作業を行う予定であったが，国際比較の点から海外研究を優先させることとした。具体的には，データベースに含まれる対象として，英語で公刊される会計史研究領域の主要専門誌3誌に含まれる，Accounting HistoryおよびAccounting History Review（継続前誌Accounting Business & Financial History）の2誌のデータベース作成を行った。これにより，英語の専門誌は3誌全てデータベース化を完了したこととなる。
これに伴い，今後の分析のための基礎的研究として両誌の特徴を分析した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初予定していた『産業経理』の分析に代えてAccounting HistoryおよびAccounting History Review両誌のデータベース構築と基礎的な分析を行った。データベース構築の側面では，予定された進捗を得ている。具体的な分析については，今年度は基礎的な分析作業を終了しており，これらを理由として，（2）おおむね順調に進展していると判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は，『産業経理』掲載論文のデータベース化を進める。また，分析についてはテキストマイニングの手法を積極的に活用することにより，国際比較研究を進展させる予定である。
『産業経理』誌については，初期は短編の論文が多く収録されているため，『會計』と同様にデータベース収録の対象となるか否かの判断が難解であることが予想される。拙速な作業進行は行わず，慎重に収録すべき論文を選定し，また，分類を行う。従来から全研究分担者が各論文について収録の可否および分類基準について意見を出し合い，結論を出すという方針であったが，この方針は堅持する。
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| Causes of Carryover |
他の研究集会の機会を利用して，またオンライン上で研究打ち合わせを進行させたことにより，研究打ち合わせ旅費が当初の予定どおりに使用されなかった。このことが，次年度使用額が生じた理由である。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度は，分類がより難解である『産業経理』のデータベース化を行う予定である。全員が集合して検討する必要があり，物理的な移動とそれにともなう旅費の支出が不可欠である。次年度使用額は，当該研究打ち合わせのための旅費として支出される予定である。
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