2015 Fiscal Year Research-status Report
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15K03773
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Research Institution | Wakayama University |
Principal Investigator |
山田 恵一 和歌山大学, 経済学部, 准教授 (80341741)
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Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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Keywords | ファイナンス・リース取引 / 解約不能のオペレーティング・リース取引 / 不動産リース取引 / 借地借家法 / 借地権 |
Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、次年度以降の実証的研究のための基礎研究として、規範理論に基づく研究を行った。 2015年度において、国際会計基準審議会(IASB)と米国財務会計基準審議会(FASB)が新たなリース会計基準に関する再審議を終え、2015年後半に新たなリース会計基準が公表される見込みであったため、それを十分に検討してからでないと仮説の設定、及びアンケート調査票の作成ができなかったため、会社訪問や調査票の作成などは来年度以降に取りかかることとした。 それらの作業ができない代わりに、本年度は、研究方法論なども含めて、リース取引、関連する基礎概念、会計理論、法人税法に至るまで、入念な文献研究を行った。実証研究の成否はアンケート調査票の出来不出来に大きく左右されるため入念な準備が必要であるからである。 文献研究を通して、特に、近年取り扱っていなかった法人税法における借地権は、思っていた以上に内容的に奥が深く、今後さらなる検討が必要であることが判明したのは大きな収穫であった。 なお、国際会計基準審議会(IASB)が公表した。IFRS第16号「リース」においては、今までと異なり、リース取引の借手は、ほとんどすべてのリース取引におけるリース財産を資産として貸借対照表に認識することになる。この改正の中心となるのは、ファイナンス・リース取引のうち解約不能条件を満たすが、フルペイアウト条件を満たさない、いわゆる解約不能のオペレーティング・リース取引である。この取引は国際会計基準、米国基準および日本基準においても規定が整備されていない分野であったが、国際会計基準において、ようやく基準が整備されたので、それとの検討が不可欠である。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
以上でも既に述べているが、2015年度において、国際会計基準審議会(IASB)と米国財務会計基準審議会(FASB)が新たなリース会計基準に関する再審議を終え、2015年後半に新たなリース会計基準が公表される見込みであったため、それを十分に検討してからでないと仮説の設定、及びアンケート調査票の作成ができなかったため、会社訪問や調査票の作成などは来年度以降に取りかかることとし、本年度は、研究方法論なども含めて、リース取引、関連する基礎概念、会計理論、法人税法に至るまで、入念な文献研究を行った。 実証研究の成否はアンケート調査票の出来不出来に大きく左右されるため入念な準備が必要である。したがって、アンケート調査票こそ完成していないが、様々な文献研究をできたことはとても有意義であったと思う。 少し心配しているのは、米国財務会計基準審議会(FASB)は、まだリース取引に関する新会計基準を公表していない点である。
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Strategy for Future Research Activity |
不動産リース取引においても、本研究の議論の中心となるのは、ファイナンス・リース取引のうち解約不能条件を満たすが、フルペイアウト条件を満たさない、いわゆる解約不能のオペレーティング・リース取引である。この取引は国際会計基準、米国基準および日本基準においても規定が整備されていない分野であったが、国際会計基準において、ようやく基準が整備されたので、それとの検討が不可欠であり、これを進める。 これに対して、米国財務会計基準審議会(FASB)は、まだリース取引に関する新会計基準を公表していないが、概ね国際会計基準と同様に今までと異なり、リース取引の借手は、ほとんどすべてのリース取引におけるリース財産を資産として貸借対照表に認識することが予想される。 しかし、すでに国際会計基準審議会(IASB)と米国財務会計基準審議会(FASB)とが異なる処理方法を決定している論点もあるため、今後は、新たに公表される米国財務会計基準審議会(FASB)の内容を吟味し、国際会計基準との比較検討することも必要である。 その他、借地権についてもさらに検討するとともに仮説を導くことのできるアンケート調査票を設計する。
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