2016 Fiscal Year Research-status Report
ガバナンス・コントロールの可能性：競争力・価値創造・持続性のパラドックスの緩和
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15K03774
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
大下 丈平 九州大学, 経済学研究院, 教授 (60152112)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | ガバナンス / コントロール / マネジメント・コントロール / 管理会計 / 戦略 / 不確実性 / フレームワーク / フランス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
まず研究実績として、研究題目「ガバナンス・コントロールの可能性」に沿って、6月に単著「「管理会計イノベーションの普及」とは何か―管理会計の発展と変化の視点から―」（『経済学研究』）をまとめた。ついで、9月には日本会計研究学会においては、「コントロールのパラドックスとビジネス・モデル」と題して報告を行った。これらはともに研究代表者の設定する4つの仮説のうちの第1番目と第3番目のものに関わる研究であった。なかでも特筆すべきは、後者の報告において「ガバナンス・コントロールの可能性」の基本的前提となってきたコントロールのパラドックス性問題への解決の糸口を掴んだ点である。その糸口とは何かといえば、これまでの経営戦略とマネジメント・コントロールとを繋ぐ位置にビジネス・モデルを持ってくるという考え方である。ビジネス・モデル（もしくは戦略マップ）という仕組み、考え方がパラドックスを緩和することのできる一つの有効な方法として示されているということである。さらに言えば、ビジネス・モデルの構築によってパラドックスを緩和するという方法がそれに相応しい戦略概念や不確実性概念を生み出し、それへの対処の仕方を提示することになっていることである。
その成果に基づき、研究代表者は事務局としての役得を得て、11月の日本管理会計学会九州部会第50回記念大会の統一論題「グローバリゼーションの下での管理会計の課題と展望：不確実性・モノ作り・CSR」を設定した。そして、その統一論題の座長として自らがこの問題に答えようとしたものが、まだ公表されていないが、2017年6月に『経済学研究』公刊される予定の論考である。これまでのところで、研究代表者の設定する4つの仮説の論証とそれらの仮説の基礎をなしているパラドックスへの対応に一定の目途が付く可能性が出てきた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
現在までの研究の進捗状況を概ね順調と判断したのは、研究代表者の以下の4つの仮説のほぼすべてを論証する可能性を見出すことができたからである。４つの仮説とは、①管理会計の発展は企業組織の経済的モデル化の次元で考えるべきこと、②マネジメントの主たる領域が技術・生産志向性から組織・市場志向性へと移行してきたことが、コントロールのパラドックス認識を進めたこと、③マネジメント・コントロール論をそのパラドックス状況に対応、緩和するための方法論の体系として再編すること、④企業不祥事、会計不正を背景とした内部統制論議はガバナンスをコントロールする方策を考えさせている(ガバナンス・コントロールの構想)、の4つである。
例えば仮説④に対しては一昨年度までに目途が付き、昨年度2016年には仮説④が論証され、さらに昨年度の後半には、仮説②、③の論証が概ね出来上がった。特に、仮説③の論証では、これまで曖昧であったマネジメント・コントロール論におけるビジネス・モデルの意義が解明され、ビジネス・モデルを通して一気に4つの仮説の意義とその結びつきが解明された。そのなかでコントロールのパラドックス性の意義が明らかになったことが特筆されていいであろう。
そのなかで一般的な形で明らかになったことと言えば、管理会計やマネジメント・コントロールがこれまで与件としてきた条件を一つずつ解除してきたという事実であろう。つまり、コントロールのパラドックス論を初め、マネジメント・コントロールのパッケージ論、管理会計「変化論」、BSC論、さらには戦略的管理会計論も、それぞれの研究領域内で解除された与件の一つひとつを考察の対象としなければならなくなってきた事情を浮き彫りしていると言えるからである。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究の推進方策を次の2点にまとめてみたい。
(1)種々の研究方法論をパラドックス概念で包括的に整理することに関わっている。つまり、与件解除により引き起こされたパラドックス状況に対峙するために、マネジメント・コントロール論の前提条件としてビジネス・モデルを構築する必要性が提示されたと結論付けることができた。そして、そのビジネス・モデルをマネジメント・コントロール論の前提条件として置くことによって、これまでの戦略概念や不確実性概念、さらにはそれらに取り囲まれている経営者、管理者の能力・資質の有り様とともに、マネジメント・コントロールを担うコントローラーの権限・責任、役割などの在り様にもそれなりの変化が求められようになってきたことである。
(2)もう一つは、企業の経済的なモデルに必要な内外の協同を維持する能力（「持続性」）を高めることによって、内外の「情報要求の多様性」が突き付けてくるパラドックス状況をビジネス・モデルの構築・運用によって緩和する可能性を追究しようとする点である。例えば、その「持続性」を高める方向での一つのモデル研究がMoquet (2010)による「社会責任戦略コントロール」の構想である。こうした環境や社会責任を組み込んだ新しいコントロール論もやはり「企業の経済的なモデル」を基軸とする点で、これまでの「伝統的な」コントロール論でどこまで環境や社会責任を組み込んだ新しいコントロール論の仕組みが構築できるのであろうかとの問題があることは確かであろう。こうした点に関しては、上記4つの仮説のうち最後の第4の仮説(ガバナンス・コントロールの構想の必要性)に関わって、また綿密な考察が必要となるであろう。
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Research Products
(4 results)
