2016 Fiscal Year Research-status Report
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15K03775
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| Research Institution | Yokohama City University |
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Principal Investigator |
高橋 隆幸 横浜市立大学, 国際マネジメント研究科, 准教授 (50326071)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
野間 幹晴 一橋大学, 大学院国際企業戦略研究科, 准教授 (80347286)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 会計学 / 税務会計 / 財務会計 / 租税法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
我々の研究テーマは、「役員給与の税務をめぐる実証研究」です。租税が納税者の行動に影響を与えるか否か、与えている場合にはどの程度か、与えていない場合にはその理由を実証的に検証しようと試みています。今年度は、ストック・オプションに関する研究、寄附金控除制度と租税支出に関する研究、および過少資本税制に関する研究をしました。
ストック・オプションに関する研究では、税制適格・非適格ストック・オプションの決定要因を分析する研究をしました。平成18年度税制改正によって、税制非適格オプションに限ってオプション行使時に損金算入が認められるようになった機会を捉えて分析をしています。分析結果を、2016年9月の日本会計研究学会第75回大会にて報告しています。
寄附金控除制度と租税支出に関する研究では、公益法人の財務データを用いて分析し、税額控除対象法人は所得控除対象法人よりも多くの個人寄附金を獲得していることを明らかにしました。また我が国の税制には、みなし寄附金制度があるため、課税事業を実施している公益法人はそうでない公益法人よりも個人寄附金を獲得していることを明らかにしました。この結果は、『会計検査院研究』第55号(2017年3月)に掲載されています。
上記の他に、過少資本税制に関する研究を行いました。我が国の多国籍企業の在外子会社等のデータを分析して、子会社等の所在地国の税制が現地法人の資本構成に与える影響を分析しています。分析はいまだ途中ですが、その一部を学内誌に投稿しています。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度は、研究期間3年間のうちの2年目です。今年度は学会報告を1回行いました。これで2年間に4回の学会報告等を行っています。また、昨年度に投稿した論文は2本とも今年度に掲載されました。今年度に執筆した論文のうち1本は、査読を通過して掲載されています。そのほかに1本を学内誌に投稿しています。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、3年間の研究期間の最終年度になります。2016年9月に学会報告したストック・オプションに関する研究を学会誌に掲載できるようにすることが目標です。また、過少資本税制に関する研究をさらに進めていこうと考えています。
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