2017 Fiscal Year Annual Research Report
Empirical Studies in Tax Systems of Executive Compensations
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15K03775
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| Research Institution | Yokohama City University |
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Principal Investigator |
高橋 隆幸 横浜市立大学, 国際マネジメント研究科, 准教授 (50326071)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
野間 幹晴 一橋大学, 大学院国際企業戦略研究科, 准教授 (80347286)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 会計学 / 税務会計 / 財務会計 / 租税法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
我々の研究テーマは、「役員給与の税務をめぐる実証研究」です。租税が納税者の行動に影響を与えるか否か、与えている場合にはどの程度か、与えていない場合にはその理由を実証的に検証しようと試みています。今年度は、ストック・オプション税制に関する研究と過少資本税制に関する研究を行いました。
ストック・オプション税制に関する研究では、ストック・オプション採用企業による税制適格・非適格ストック・オプション選択の決定要因分析をしました。分析では、税制非適格ストック・オプションが損金算入となった平成18年度改正以降に非適格がより選択されるようになったこと、そして税制改正後に役員に付与するストック・オプションについては限界税率が高い企業ほど非適格を選択していることを明らかにしました。この研究成果は、昨年度の日本会計研究学会第75回大会（静岡地区・2016年9月）での報告に加筆・修正を加えて、『會計』（2017年9月号）に掲載されています。
過少資本税制に関する研究では、我が国の多国籍企業の在外子会社のデータを分析して、海外現地法人の資本構成（負債比率）は、所在地国の法人税率及び過少資本税制の有無によって影響を受けていることを明らかにしました。また、過少資本税制がある国に進出する海外現地法人にサンプルを限定して分析したところ、現地法人が所在地国の過少資本税制に規定する適用基準負債比率に応じて負債比率を調整していることを明らかにしました。この成果は、日本会計研究学会第76回大会（広島大学・2017年9月）にて報告し、『會計』（2018年3月号）に掲載されています。
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