2018 Fiscal Year Annual Research Report
The impact of accounting methods on hospital management reform -Public hospital organization reform in Japan and Germany-
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15K03780
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| Research Institution | Prefectural University of Kumamoto |
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Principal Investigator |
森 美智代 熊本県立大学, 総合管理学部, 教授 (50220025)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
河谷 はるみ 九州看護福祉大学, 看護福祉学部, 准教授 (90399767) [Withdrawn]
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 独立行政法人化 / 地方行政法人化 / 運営費負担金経常収益比率 / 設立団体出資金 / 利益剰余金 / 実施資金不足 / 不良債務 / 連結外し |
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| Outline of Annual Research Achievements |
財政健全化を基盤とする公立病院の経営改革は、組織再編と会計制度整備が焦点となっている。特に会計数値は経営改善の指標として重要で、経営状況の判断には「資本(純資産)の部」が注目される。
我が国では2007年と2015年に公立病院改革ガイドラインが公表され、それを受けて自治体は財政再建と公立病院改革を実施している。高齢化社会が加速するなか、民間・公立・公的医療機関を含めた地域医療及び介護の連携(地域医療構想)が構築されている。
近年、公立病院の地方独立行政法人化・地域医療連携推進法人化がみられる。医療と福祉及び介護等の連携組織で、赤字経営に陥った組織の経営改善が狙いである。しかし累積欠損を解消して独法化しても、１)不良債務・実質資金不足・資本不足等が発生する。2)運営費負担金対収益率が高い。3)長期借入金及び移行前地方償還債務が巨額である。4)利益剰余金がマイナス等が目立つ。運営費負担金の会計処理で、資本剰余金と利益剰余金の区分は不透明である。
他方、ドイツにおける公的医療機関は1990年以降会社形態へ移行して、民営化が進んだ。まず1)形式的民営化では、各公的医療機関が会社形態(有限会社・株式会社)に移行した。その際、設立団体(州)の出資金は資本金として開示される。2)実質的民営化では、民間医療機関による買収が増え、公的医療機関は完全に大規模民間医療機関の傘下に入る。この2つの組織再編は、医療・介護・リハビリ・社会福祉施設・医療専門学校等のグループ化である。上記の２組織は会社形態であり、企業の連結財務諸表が作成される。2009年会社法改正(2010年施行)によって、1)損失が発生しても利益剰余金が積み立てられる。2)子会社・関連会社の持株比率の調整によって、親会社からの連結外しが可能である。
本研究で、資本(純資産)の部には、政策上の会計処理が反映されることが明らかになった。
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