2015 Fiscal Year Research-status Report
3組織間取引モデルに基づいた価値創出プロセスに関する理論的・実証的研究
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15K03782
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| Research Institution | Aoyama Gakuin University |
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Principal Investigator |
高橋 邦丸 青山学院大学, 経営学部, 教授 (10276016)
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2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 組織間関係 / 主要顧客 / 収益性分析 / コスト構造分析 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、既存研究におけるビジネス・マーケット(Business to Business)分析で用いられてきた2組織間取引モデルを拡張した3組織間取引（Supplier-Seller-Buyer）モデルの構築を試みるために、産業組織論、マーケティング論、および会計学など学際的な領域のレビューを行うことによって、企業間およびチェーンレベルにおける取引集約度、取引継続性、協調的取引関係といった要因が3企業間それぞれの企業業績にどのような影響を及ぼすかについての体系化を試みた。とりわけ組織間関係を維持する要因とそれに伴うSupplier-Seller間およびSeller-Buyer間のトレードオフ問題やコスト構造や資本コストの調達に及ぼす影響について焦点を当てたレビュー研究を行った。
また特定企業との関係性を重視する戦略が企業単位のみならずチェーンレベル全体に及ぼす影響について明らかにするため、3組織間取引（Supplier-Seller-Buyer）に関するデータベースの構築を試みた。これまで日本企業における組織間取引を表すデータベースは存在していないため、有価証券報告書の主要顧客との取引金額の大きさおよび売上高に占める主要顧客への売上高比率を手作業によって収集し、3組織間における取引関係について10年間の長期的なスパンで分析可能な環境の構築を試みた。具体的には有価証券報告書で主要顧客データを公表した２００１年度から２０１２年度までの１２年間のデータベースを構築することによって、３社間取引データの利用可能性およびパイロットテストを実施した。
さらに日米の企業数社にインタビューを行い、組織間関係構築の実態について調査した。具体的には、取引企業の中で重視される要因の特徴やメーカーによって独自の専門商社機能をもったり、あるいは合弁会社を構築することの意義等について調査を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究レビューについても学際的な観点から行うことができており、企業へのインタビュー調査についても研究初年度に複数の調査協力企業を見つけることができた。
本年度の主要課題であるデータベース構築に関して、日本企業における組織間取引を表すデータベースは存在していなかったため、有価証券報告書の主要顧客情報を手作業によって収集し、3組織間における取引関係について10年間の長期的なスパンで分析可能な環境の構築を果たすことが出来た。具体的には有価証券報告書で主要顧客データを公表した２００１年度から２０１２年度までの１２年間のデータベースの構築を行った。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成27年度において作成した3組織間の取引に関するデータベースに基づいて、サプライヤー、売り手および買い手の取引関連行動分析をより精緻化した形で行う。また、有価証券報告書から得られるデータでは必ずしも明確化できない企業戦略および企業行動の意思決定プロセスについて、国内外の企業へのインタビュー調査によって実態を明らかにしていきたい。
具体的な調査項目としては、たとえば特定顧客との関係性を構築するために相手企業との人的投資、発注手続きなどのインターラクションコストを引き下げるための投資、新規の設備投資など有形・無形の資源への投資がどのようなプロセスで行われているかについては十分な知見を得ることができないため、製造業および小売業を中心としたて企業に対してインタビュー調査を行う予定である。
さらに主要顧客情報を用いた分析によって得られた結果について、実際の企業担当者からヒアリングを行ったり、可能であればケース分析を行うことによって、その妥当性について検証を試みたい。
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| Causes of Carryover |
海外出張時における現地移動の交通費について、すべてタクシーでの移動を前提としていたが、一部の行程で旅行会社が低価格の移動サービスを行っていたため予定額よりも低くなってしまった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
当初予定していた企業訪問の回数を増やすことが可能となったため、インタビュー調査の交通費として使用する予定である。
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