2016 Fiscal Year Research-status Report
Toward the integrated study of internal controls:the transformation of governance in three sectors
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15K03787
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| Research Institution | Nihon University |
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Principal Investigator |
石川 恵子 日本大学, 経済学部, 教授 (70343647)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
尾上 選哉 大原大学院大学, その他の研究科, 准教授 (00341199)
藤岡 英治 大阪産業大学, 経営学部, 教授 (50319828)
中村 映美 大阪成蹊短期大学, 経営会計学科, 教授 (90330026)
高原 利栄子 近畿大学, 経営学部, 准教授 (90330117)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 地方自治体の内部統制 / 地方自治体の監査 / 新地方公会計 / 内部統制監査 / 非営利組織の会計 / 内部監査 / パブリックガバナンス / 公監査 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、ガバナンスの変容に対応した内部統制の理論と制度をパブリックセクター、プライベートセクター、ノンプロフィットの3つの各セクターの視点から、研究代表者と研究分担者のこれまでの研究実績に基づいて、さらなる理論展開を図ることにより、統合的に研究することにある。研究の分担方法は以下のとおりである。パブリックセクター:地方自治体の内部統制（研究代表者:石川）、プライベートセクター：内部統制監査（高原）・内部監査（中村）、ノンプロフィットセクター：非営利の会計（尾上）・非営利の監査及び内部統制（藤岡）
今年度は、研究計画に基づいて、研究代表者は、地方自治体（パブリックセクター）の内部統制の実務上の課題について、各研究分担者は、プライベートセクター・ノンプロフィットセクターにおける内部統制の制度と理論についての研究を進めた。
地方自治体の内部統制の整備・運用に係わる実務上の課題に関連して、研究代表者は平成28年7月に日本大学においてシンポジウムを開催し、実務担当者とセッションを図り、課題を抽出し、分析を行った。また、新公会計に係わる内部統制の整備・運用の課題を2つの視点、すなわち、研修教育と誤謬のチェックシステムから検証した。また、プライベートセクターの内部統制の制度については、内部監査を担当する中村が米国と我が国の内部監査の制度比較について検討し、平成28年10月に開催された日本関西監査研究学会の定例報告会において報告をした。そして、非営利組織のガバナンスについては、ノンプロフィットセクターを担当する尾上から、非営利組織におけるアカウンタビリティの変革についての報告があった。当該成果については、平成28年6月に非営利組織団体の国際学会であるISTR の第12回大会において報告をした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
研究代表者は、実務上の課題を抽出するにあたり、シンポジウムを開催することにより、地方自治体の内部統制に携わる実務家と情報を共有することができ、想定された課題のみならず新たな課題の抽出が可能になった。また、各研究者間の情報が共有されており、順調に進んでいると判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度であることから、研究計画どおり、各研究担当者は学会の報告、書籍の出版または論文の公表を通じて、研究成果を発信していくことを予定している。これに関連して、研究代表者は、日本会計研究学会の自由論題において報告することを予定している。また、地方自治体の内部統制についての書籍を出版することを予定している。
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| Causes of Carryover |
研究分担者が予定していた出張ができなくなったため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
今年度は、成果報告のため、学会出張のための交通費として使用する。また、更なる調査が必要な実務上の課題については、ヒアリング調査を行い随時、確認をする。これにより、更なる研究成果の向上に努める。
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