2015 Fiscal Year Research-status Report
統合報告書に対する株式市場の反応および価値創造につながるKPIに関する実証分析
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15K03792
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
大鹿 智基 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (90329160)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
阪 智香 関西学院大学, 商学部, 教授 (10309403)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 統合報告 / KPI / 非財務情報 / 実証分析 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、財務・非財務情報と企業価値の関連性を示し、より長期的な視点からの経営および投資をおこなうことを目指す「統合報告」という新たな財務報告の仕組みが世界的に広まりつつある中で、(1)統合報告の作成者である企業が直面している課題、すなわち、価値創造につながるKPIとして何を選別し、どのように報告すべきか、について理論的・実証的に明らかにすること、そして(2)統合報告の受け手である投資家が、統合報告の開示を開始するという企業のアナウンスに対して、また統合報告書において報告されるKPIの内容に対して、それぞれどのような反応を示すのかを実証的に検証することを目的としている。
研究期間初年度である平成27年度においては、（１）統合報告書の開示宣言と初度開示に関わるイベント・スタディと、統合報告開始前後の資本コストの変化に関する国際的実証分析、および（２）組織とステークホルダーに対する価値創造を示す財務・非財務を結合させたKPIの実証的探求、という2つの実証分析を実施する予定であったが、データ入手の状況を踏まえ、（２）の実証分析を中心に遂行した。大鹿・阪(2013)を発展させ、統合報告が目的とする「持続的な価値創造・向上」の成功者ともいえる長寿企業に焦点をあてた分析をおこない、長寿企業において収益性が高く、かつ安定していること、さらに株主以外のステークホルダー（従業員、政府、債権者）への付加価値分配が多いことを確認した。
また、定時株主総会の状況に関する情報、環境配慮活動に関する情報、および従業員に関する情報が価値関連性を有している、という研究代表者のこれまでの研究成果をまとめるとともに、それらの開示チャネルとしての統合報告の妥当性について検討をおこなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
「研究実績の概要」に記載したとおり、研究期間初年度である平成27年度においては、（１）統合報告書の開示宣言と初度開示に関わるイベント・スタディと、統合報告開始前後の資本コストの変化に関する国際的実証分析、および（２）組織とステークホルダーに対する価値創造を示す財務・非財務を結合させたKPIの実証的探求、という2つの実証分析を実施する予定であったが、このうち（１）の分析についてはデータ入手の困難さから実証分析が遅れている。 一方、（２）の分析については順調に進行しており、相応の分析結果も得られている。以上から標記の判断をおこなった。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究期間2年度である平成28年度においても、引き続き（１）統合報告書の開示宣言と初度開示に関わるイベント・スタディと、統合報告開始前後の資本コストの変化に関する国際的実証分析、および（２）組織とステークホルダーに対する価値創造を示す財務・非財務を結合させたKPIの実証的探求、という2つの実証分析を実施する予定である。
まず、（１）については、データの入手、整理、および分析を進めていく。また、（２）については、すでに分析をおこなった、定時株主総会の状況に関する情報、環境配慮活動に関する情報、および従業員に関する情報に加え、企業のガバナンス形態、女性の登用など、価値関連性を有している可能性がある非財務情報について実証分析を進める。
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| Causes of Carryover |
研究分担者である阪智香は，2016年8月から2017年3月まで，在外研究期間としてUniversity of Carolina, Irvineに滞在し，国際共同研究を実施する予定である．在外研究期間取得については本研究課題申請時に決定していたが，その準備を進めていた2015年度中に，同大学Joanna Ho教授との共同研究を実施できる可能性が高いことが判明した．この在外研究期間に充分な研究費を確保するために，2016年度の研究費として繰り越しする．
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
研究分担者の阪智香は，2016年8月から，本科研研究のテーマと関連するCSR及び会計分野で世界的に著名なUniversity of Carolina, Irvine のJoanna Ho教授と共同研究を実施することとなっている．Ho教授とは，2015年12月に台湾・台南で開催されたTAA＆IAAER（台湾会計学会・世界会計学会共催）国際会議において，また、2016年2月にアメリカ・ニューオーリンズで開催されたAAA IAS（アメリカ会計学会・国際会計セクション）の会議において会い，研究についてのミーティングを行っており，2016年8月からすぐに共同研究をスタートできる体制となっている．繰り越した研究費は，この共同研究と論文執筆のために使用す，データベース，分析ソフトウェア，資料の購入などに充てる予定である．
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