2015 Fiscal Year Research-status Report
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15K03794
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| Research Institution | Toyama University of International Studies |
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Principal Investigator |
佐藤 綾子 富山国際大学, 現代社会学部, 准教授 (20746614)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 公会計 / 財務報告 / 地方議会 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、住民の代表である地方議会の意思決定に有用な財務報告の在り方につき検討するものである。27年度の研究目標は、政治家による財務情報活用に関する先行研究、および議会における財務情報活用の課題抽出である。先行研究については、議会による財務情報活用に関して、Pollitt(2006)以降の海外の先行研究、および国内の先行研究を調査し、その成果を国際公会計学会第18回全国大会（8月、東京）において「地方議会における財務情報活用に関する先行研究と課題」として報告した。また、Helden(2015)の、政治家による財務情報活用に関する報告を基調講演に据えたCIGARカンファレンス（6月、マルタ）において、海外の研究者と今後の研究課題に関して意見交換を行った。
地方自治体の財務情報開示の課題抽出に関する実態調査については、町田市の事例調査に取り組んだ。町田市は、他自治体に先駆けて発生主義・複式簿記に基づく事業別財務諸表を開示し、議会の提出資料としている。そこで、事業別財務諸表の議会の意思決定における有用性を検証するために、町田市議会の決算委員会の議事録を分析し、町田市議会や町田市財政課への取材等を行った。その成果はCIGARカンファレンスにおいて“Effective use of financial reporting: The case of a Japanese local council”として報告した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
財務報告モデルの開発に関する理論研究については、政治家の財務情報利用に関する国内外の先行研究は予定通り進捗している。ただし、民間企業の統合財務報告における情報集約機能にかかわる研究の政府会計への応用可能性の検討についてはまだ途上であり、継続的な調査を必要とする。
事例研究については、議事録調査は順調に進行している。ヒアリング調査については、既に開始しているが、議事録分析をより詳細に行った上でヒアリング調査を継続することが有用と判断したため、ヒアリング時期に若干の遅れが生じている。この遅れは28年度に解消できる見込みである。
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| Strategy for Future Research Activity |
28年度は、前年度の理論研究および課題抽出をもとに財務報告モデルを開発することを目標とする。新たなモデル開発のために、国内外の先進事例を参照する。国内については、全国自治体を対象とした実態調査をもとに、財務報告書を作成し、同報告書が議会の資料として活用されているケースを抽出し、研究対象とする。海外については、既に地方政府において財務報告が普及している米国の事例につき、政府財務担当者協会（GFOA）における取組みや、ポートランド市の先進事例等につき研究する。これらを参照した上で、財務報告に含まれるべき財務・非財務情報につき検討する。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた主要因は、研究過程において、町田市のヒアリング調査の前に、議事録分析により時間をかける必要があると判断した結果、町田市議会へのヒアリングが28年度にずれ込んだことによる旅費の差額である。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
2016年度、議事録の詳細分析後にヒアリング調査を実施する予定であり、前年度未使用額は2016年度に使用する予定である。
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