2015 Fiscal Year Research-status Report
多様な監査・保証形態が与える保証効果への影響に関する国際的・実証的研究
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15K03800
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| Research Institution | Kansai University |
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Principal Investigator |
松本 祥尚 関西大学, 会計研究科, 教授 (30219521)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 特別目的の財務報告 / 証明業務 / 監査業務 / 会計業務 / レビュー業務 / 保証水準 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題は、平成26年改訂監査基準が導入した「特別目的の財務情報に対する監査」を中心に、「多様な監査・保証携帯が与える保証効果への影響に関する国際的・実証的研究」をテーマとして、国際監査基準（ISA）800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」とISA 805「個別の財務諸表または財務諸表項目等に対する監査」のわが国における実施可能性とそのあり方を明らかにすることを目的としている。
平成27年度においては、特別目的の財務情報の監査・保証業務を既に導入している国について、職業会計士がどのように当該業務を整備・運用しているのか、を検討した。今年度は、先行事例としてISAs 800と805が規定される前から、既に過去財務情報の監査以外の証明業務を実施している国であるアメリカの事例を扱った。特にアメリカ公認会計士協会（AICPA）では、専門職業基準として監査基準（SAS）、証明業務基準（SSAE）、会計・レビュー業務基準（SSARS）を設定し、証明業務への対応を図っている。さらに、アメリカの公開企業会計監視委員会（PCAOB）が、AICPAによる当該基準をPCAOB監査基準として取り込み、より実効性の高い基準化が指向されていた。
これらの基準において規定された、特別目的の財務情報の証明業務における具体的特徴、すなわち対象となる財務情報、証明業務契約受託における検討事項、作成のための会計基準、証明業務手続実施における考慮事項、種々の監査報告の態様、を確認し、当該基準の適用を検証した先行研究を渉猟した上で研究成果に纏めることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成27年度の研究成果として、「証明対象の多様化に伴う証明業務の展開」『同志社商学』第67巻第4号（平成27年3月）41～56頁を公表した。
当初の実施計画では、(1) ISAs 800・805を導入している国でどのような制度化がなされたのか、(2) 導入国における当該業務の特徴、(3) 先行研究の渉猟による一般目的・特別目的財務情報の監査の特徴、(4) 一般目的・特別目的財務情報の監査におけるあり得る構成要素の組み合わせを明らかにすることを目的としていた。
本稿では、過去財務諸表以外に対する証明・保証業務を先進的に導入してきたアメリカにおける一連の保証業務の基準を、特別目的の財務情報の観点から一体的に整理し分析している。当初想定したドイツにおける特別目的財務情報に対する監査の基準については成果を得ることができなかったものの、諸外国よりも最も進んだ保証業務を展開するアメリカの特別目的の財務情報に対する証明業務について、制度的・実務的に検証することができ、所期の目的はおおむね達成していると考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成27年度に明らかにした国際監査基準（ISA）800と805、ならびにアメリカにおけるPCAOB監査基準（AS）、AICPAのSAS・SSAE・SSARSが想定する特別目的財務情報に対する監査・保証業務の制度的・実務的特徴に基づき、利用目的、監査・保証対象となる情報、業務手続、必要な確信の程度、という4つの構成要素の組み合わせの違いから、保証の効果について測定するための方策を検討する。
またこれらの構成要素の種々の組み合わせに基づく監査・保証業務において、期待される監査人の業務内容と確信度、想定利用者による利用目的・方法を整理する。この際、理論的に整理した各意見表明形態による保証の効果を検討する。
そのために先行する諸外国の職業会計士に直接調査を行なう。これらの調査の結果を反映し、平成27年度研究で得られた構成要素に関する制度的・理論的知見を整理・統合することができる。
この結果、「準拠性」と「適正性」に関する意見形態と他の4つの構成要素が、どのように関連付けられた上で、それぞれが利用者に対する保証効果としてどのように顕在化するかを、種々の組合せパターン化を図ることで実証研究に向けて概念的にモデル化する。
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