2015 Fiscal Year Research-status Report
政治任用の会計基準設定への影響分析とIFRS適用の実態解明
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15K03804
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| Research Institution | Kwansei Gakuin University |
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Principal Investigator |
杉本 徳栄 関西学院大学, 経営戦略研究科, 教授 (50206695)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 国際財務報告基準（IFRS） / 証券取引委員会（SEC） / 国際会計基準審議会（IASB） / 政治任用 / 金融規制 / 修正国際基準（JMIS） |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、20ヵ国・地域首脳会合（G 20）による金融規制のもとでの「単一の高品質でグローバルな会計基準」の策定とその存立基盤をはじめ、この会計基準の開発にコミットメントする日本の政治的拠り所と国際財務報告基準（IFRS）の任意適用企業の特性について明らかにした。
同時に、アメリカ証券取引委員会（SEC）の創設以降のSECコミッショナーと主任会計士の公式見解やスピーチなどをデータベース化した。SECの会計基準に関わる規制措置、とくにコミッショナーと主任会計士によるIFRSの規制措置に関わる見解を時系列に検討し、その特徴とアメリカにおける今後のIFRSの規制措置のあり方などを導き出した。
SECによる規制措置にみられる政治力については、「SECによる高頻度取引の監督強化規制にみる政治力」（『會計』第187巻第6号、2015年6月）でもその一端を明らかにしたが、IFRSの規制措置に関わる研究成果として、「SEC主任会計士室とIFRSのイニシアティブ」（『商学論究』第63巻第3号、2016年3月）を公表した。
また、会計基準・会計制度と（国際）政治の観点から、会計基準のコンバージェンスとアドプションについて包括的かつ体系的にまとめた著書の出版原稿を書き上げ、2016年夏頃の出版に向けて編集作業を進めている。この著書（『国際会計―会計基準のコンバージェンスとアドプション―』（仮））は全体で1,000ページを超えるもので、本研究課題の研究成果も随所に収めている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究課題を進めるうえで最も重要な歴代のSECコミッショナーと主任会計士の公式見解やスピーチに関わるデータベースの構築を中心に進めてきた。
すでにまとめたデータベースを利用して、アメリカの民主党政権のもとでのIFRSの規制措置の実態とその対応のあり方などについて時系列的に分析を行なうことで、その特徴を見出している。また、IFRSを中心に据えた会計基準のコンバージェンスとアドプションの展開について、制度的・理論的根拠を捉えながらまとめあげている。
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| Strategy for Future Research Activity |
まず、（国際）政治の観点からの会計基準のコンバージェンスとアドプションに関する著書の編集作業を着実に進め、2016年に出版する予定である。
すでにまとめた歴代のSECコミッショナーと主任会計士の公式見解やスピーチなどに関わるデータベースに、新たに専門的特性と政治的特性のデータを加味してこれを完成させ、基準設定における規制当局の役割について検証を行なう。また、SECによる2000年以降のIFRSの受け入れに関わる規制措置や、2010年からのSECスタッフによる「グローバル会計基準に対する作業計画」の取り組みなどについて重点的に検証する。IFRSの規制措置については、民主党政権下の特徴の解明に引き続き、共和党政権下での特徴などについても明らかにする予定である。
政治任用の実態とともに、規制措置や会計基準設定などへの影響という「会計と政治過程」の実態を浮き彫りにする。
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| Causes of Carryover |
当該年度の研究実施計画の重点項目は、歴代SECコミッショナーと主任会計士の公式見解やスピーチなどに関わるデータベースの構築にあった。このデータベース構築作業に加えて、「単一の高品質でグローバルな会計基準」の策定やその存立基盤、およびこの基準の策定に関わる研究成果を収めた著書の出版作業に専念してきた。
また今年度は、SECをはじめとしたアメリカの関係機関による会計基準、とくにIFRSの取扱いに関する規制措置の展開がみられなかったため、アメリカなどへの訪問調査を次年度に移行させたことなどから、次年度使用額が生じている。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
データベース構築のプロセスのなかで見出した課題などについて解消するために、次年度使用額と翌年度分として請求した助成金をもとに、アメリカのSECなどでの訪問調査や、IFRS財団・IASBのメンバーの公式見解などのデータベース構築に向けた調査などに充てる計画である。
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