2015 Fiscal Year Research-status Report
グローバル会計人養成のための国際会計教育方法の構築
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15K03806
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| Research Institution | Hiroshima Shudo University |
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Principal Investigator |
菅原 智 広島修道大学, 商学部, 教授 (40331839)
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2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 会計教育 / IFRS / ビジネスゲーム / アクティブ・ラーニング |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、原則主義アプローチを採用した国際財務報告基準(IFRS)の下で、グローバル会計人に必須である専門的判断力や対応力を養成するための国際会計教育のフレームワークを明確化し、求められる教育プログラムを開発することを目的とする。特に、初年度の主な目的は大学教育および職業会計士団体におけるグローバル会計人養成の調査であった。各国IFRS教育および専門的判断力を育む先進的会計教育方法については、特定の大学を訪れ、事例研究を実施する計画であった。
このうち、ヨーロッパのイタリアを何度か訪問し、会計教育プログラムについての資料収集、関係者やカリキュラム担当者らへのヒアリングを行い、定性的データを入手した。また、当初からの予定には入っていない国であったが、ウズベキスタンのタシケント・ファイナンシャル・インスティチュートとの交流も深め、会計教育のあり方について、関係者にヒアリングを行った。ウズベキスタンは、ロシアからの独立を果たしたのち、資本主義を取り入れようとする中でiFRSの重要性を認識しており、その過程で会計教育のあり方について、日本の方法を一つの参考事例として関心を示していた。
また、日本国内でビジネスゲームを用いた会計教育プログラムを実施し、その効果を測定するためのデータを入手した。日本国内では２校で合計４回実施し、十分なデータを得られた。また、イタリアのパルマ大学でも同じ教材を英語で翻訳したものを利用して、データ収集を実施した。これらのデータの一部を利用して論文を作成し、国際学会で口頭報告も行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の予定と比較すると、平成２７年度に予定していたもののうち一部ができなかった部分があるが、代わりに、将来に実施を予定していた箇所が２７年度内にできた部分もあったので、おしなべて順調に進展していると解釈できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
２７年度に予定していたグラウンデット・セオリー・アプローチ（GTA）による理論抽出は、実施されなかった。しかし、その分析に必要なデータは収集されており、それらを用いて、２８年度には分析を試みる予定である。また、限られた数の主観的な質的データから構築されるGTAだけでなく、理論の一般化を試みるために量的研究による追証研究を行うことが望ましい。質的研究と量的研究を混合することで、研究結果の信頼性を高めることができる。この目的から平成２８年度には、質問票を用いた量的データ分析調査を実施する。質問票調査は日本、オーストラリアおよびイタリアで実施する予定である。日本では、日本会計研究学会の会員を対象に、原則主義アプローチ採用下での専門的判断力育成のための会計教育に関する大規模な実態調査を実施する。会計学会の会員約2,000人に対して質問票を送付し（SurveyMonkeyを利用する。詳細はhttps://jp.surveymonkey.comを参照）、データ収集を行う。海外でも、各国の同等の学会会員（最も規模の大きい会計学会の会員）を対象に質問票調査を実施する。分析は、統計的手法を用い、SPSSなどのソフトを利用して行う。また、国内および海外共同研究者の協力の下で、会計学生に対する質問票調査も実施する。
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| Causes of Carryover |
当初予定していた予算使用金額との際は、購入を予定していたソフトウエアーが大学の個人研究費で購入できたため、その分が余ったことによる。ただし、来年度は残りの質問票調査やインタビューなど、研究旅費により多くの支出がかかることが予想されるため、余った予算を次年度必要な活動に利用することを考えている。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
上記した通り、次年度に繰り越した金額については、前年度に十分実施できなかった質問票調査やインタビューを実施するための予算として利用する計画である。
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