2016 Fiscal Year Research-status Report
欧州版IAS/IFRSの規制力と分権型エンフォースメントに関する研究
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15K03809
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| Research Institution | Kyushu Institute of Information Sciences |
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Principal Investigator |
木下 勝一 九州情報大学, 経営情報学部, 教授 (40018643)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 欧州IAS命令 / エンフォースメント / IFRS / 会計統制法 / 欧州の文献型モデル / ドイツの公私協働型モデル / 会計監査j人監視法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成２８年度の研究は、前年度から継続して、ドイツの会計規範形成に対するエンフォースメントの二段階方式について、学説研究を中心に進めた。２００２年の欧州IAS命令において打ち出された欧州版IAS/IFRSのエンドースメントメカニズムを受けて、この欧州版IAS/IFRSの執行を監視するエンフォースメントメカニズムが欧州加盟各国で分権型システムとして構築された。
ドイツは、欧州IAS命令の国内法化を２００４年以降、１０数年の歳月をかけて立法措置を講じて、会計法改革法、会計統制法、会計法現代化法、中小企業会計法、欧州会計指令変換法、会計監査人監視法等々の会計法規制の整備を実施してきた。この欧州法からドイツ法への転換の立法行為のなかで、ドイツ会計規範のエンフォースメントメカニズム構築が実現した。
平成２８年度の研究は、前年度で明らかにしたドイツの分権型エンフォースメントメカニズムの二段階方式の基底にあるドイツ会計規制の特徴について、公私協働型の規制モデルとして特徴づけ、私的セクターと公的セクターの仕組みを理論解明することに取り組んだ。この結果、欧州版IAS/IFRSののエンフォースメントメカニズムが会計規範の執行における財務報告エンフォースパネルと連邦金融サービス監督機構の公私協働による監視にとどまらず、さらに、監査領域における公認会計士会と会計監査人監視機構（連邦経済技術省の行政機関）の公私協働による職業監視に及んでいることを確認することができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究では、申請の内容に即して、４年間の研究計画にもとづいて、平成２７年度の研究として、欧州IAS命令とドイツの会計規範の二段階方式について順調に成果を上げることができ、引き続き、平成２８年度の研究として、欧州のなかでのドイツの特徴として、分権型エンフォースメントメカニズムの背景にある公私協働モデルという規制の在り方を理論的に解明することができた。この意味で、我が国におけるドイツ会計規範研究に新しい視座を提示する方向性を確認することに成功したと考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成２９年度は、昨年度に引き続き、欧州とドイツの会計規範エンフォースメントメカニズムの研究を行うとともに、ドイツの公私協働型の会計規範規制システムの仕組みの基本的な特質について究明を進めていく。とくに、会計規範規制の正当性問題のなかで、私的自治の規制と公的な監視の要請の根源にある憲法・公法秩序から見たドイツ会計規範規制の在り方の解明に取り組む予定である。
平成２９年度の研究では、欧州版IAS/IFRSのドイツ法への変換に伴う、立法行為である会計統制法と会計監査人監視法の分析を会計規範規制の公私協働システムとして具体的に取り上げていきたい。
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| Causes of Carryover |
平成２８年度の研究計画で、研究テーマに関する欧州とドイツの会計規範関係図書の購入については、使用計画の通りの予算執行ができた。しかし、使用計画において予算計上していた研究調査旅費について、本務校における教育と行政にわたる勤務状況から、調査等のための出張日程がうまく調整できなかった。このため、執行残が発生してしまった。
しかし、研究テーマについての取り組み全体には大きな支障は生じなかった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成２９年度は、研究テーマ関係の欧州・ドイツ会計規範図書の購入を中心に予算執行する計画である。また、他大学の図書館での情報収集と関係分野の研究者との情報交換を行うために、研究調査旅費の予算執行を行う予定にしている。
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