2017 Fiscal Year Annual Research Report
Japan-China Comparative Empirical Research on Sustainable Development of Rural Communities Based on Family Management
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15K03829
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
小林 一穂 東北大学, 情報科学研究科, 名誉教授 (20150253)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
徳川 直人 東北大学, 情報科学研究科, 教授 (10227572)
何 淑珍 宮城教育大学, 学内共同利用施設等, 研究員 (60624848)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 農村社会学 / 地域社会 / 営農志向 / 生活意識 / 日中比較 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、日本と中国の農村社会を調査対象地として、今日グローバルな社会変動を見せている農村の社会構造と、そこでの人々の営み、意識のあり方を、日本と中国の農村地域における詳細かつ集中的な事例調査研究によって明らかにしようとするものである。そのために、最終年度である平成29年度には、平成29年8月から11月にかけて山形県酒田市と鶴岡市において、行政機関および個別農家で計5回のインタビュー調査を実施し、また平成29年8月には中国において農村社会調査を実施した。
その結果、今日の日本の農村社会においては、高齢化および少子化が一段と進行し、他方では新規就農者も極めて少ないために、農業従事者が減少しており、担い手不足や農業技術の継承などで、農業生産に深刻な影響が出ていること、しかしそれにもかかわらず、農業従事者による持続的な発展への多様な取り組みが見られることが明らかになった。また、中国農村では農村社会の都市化現象が進み「農業離れ」の傾向が著しいこと、商品作物生産が浸透して耕種部門が衰退する懸念が生じていることが示された。
このような調査結果から、家族経営の持続的発展という展望は、現時点では国際的な課題となっており、それの解決が農業生産や持続的発展や農村社会の維持存続にとって重要であるということ、特に農業従事者における営農志向と生活意識の面での行動原理が、農業生産と地域社会の生活環境の維持存続にとって大きな要因となることが把握できた。近年の農業政策の実施や農協、農企業の経済活動にとどまらず、農業者の意識形態のあり方が今後の農業および農村に問われることになると思われる。
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