2017 Fiscal Year Research-status Report
企業におけるメンタルヘルス対策と組織的職場改善：医療モデルとマネジメント・モデル
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15K03841
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| Research Institution | Shizuoka University |
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Principal Investigator |
荻野 達史 静岡大学, 人文社会科学部, 教授 (00313916)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 産業精神保健 / 職場のメンタルヘルス / ストレス耐性 / うつ病 / 職場復帰支援 / ダイバーシティ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、産業精神保健と日本の雇用慣行の歴史的関係性についてより検討を深めること、そして現在的な「メンタル不調者」の休復職・離転職をめぐる状況を分析することを進めた。前者の歴史的検討については、日本の雇用制度・労使関係についての重要文献を読み進める作業が中心となり、後者については昨年度来のフィールドワークとドキュメントデータ分析を合わせて学会報告（日本社会学会大会，平成29年11月4日,医療保健福祉部会にて）も行った。
近年、大手EAP企業が「メンタルタフネス」という言葉を使用するように、「ストレス耐性強化」言説が顕著である。これは、日本の「うつ病」言説が生物学的原因論よりも職場ストレスに着目することに典型的な社会-心理的原因論（ストレス脆弱性モデル）に比重を置くことの、いわば裏返しの作用とも見られる。同時に、最近になり、うつ病経験者で復職・転職した人々による手記やかれらへの聞き取りをもとにした著作が多く関心を集めるようになっている。ここで注目すべきは、こうした手記や著作では、継続的就労のための自己管理法や就業環境の変更は説かれるものの、ストレス耐性を価値化せず、むしろ自らの脆弱性を前提に就業と人生総体の在り方を論じる傾向である。学会報告ではとくに、かれらの言説の論理を整理し、それがこれまでの関連言説とどのように異なるかを明らかにした。
また、この言説研究は、日本の雇用慣行の文脈から見ても興味深いものであり、本科研の歴史的検討部分と繋がるものである。男性稼ぎ主モデルは「社員」に対して異動・転勤も含め働き方について一律の期待を課すものであったといえるが、近年のダイバーシティ・マネジメントへの関心の高まりは、上述のうつ病経験者たちの議論とも重なるところが大きい。この点は、労働新聞社『安全スタッフ』平成29年12月1日号に「ダイバーシティがもたらす効用」として掲載された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
昨年度、方向についての修正を行ったが、結果としてより奥行きのある研究プランとなり、また初年度、二年目のフィールドワークの知見も組み入れた研究に展開しつつあり、進捗状況は順調といえる。当初、この15年ほど、厚労省が主導したうつ病・自殺対策の在り方に対して批判的な立場をとる産業精神保健の関係者への調査を中心に据えていた。しかし、むしろ①日本的雇用・人事労務管理が労働者のメンタルヘルスに対してもつ影響関係という視点から、その歴史を経験的・解釈的に検討すること、②その現在的な問題を、精神的不調で休職・退職した労働者の復職・転職に関わる状況についての医療社会学・医療人類学的な分析によって明らかにすること、この2点を等分に行うこととした。
しかし、この方向性の修正は、進捗についてネガティブな影響はとくに与えなかった。実際、初年度から継続している事例検討会でのフィールドワークでは、うつ病に限らず問題となるメンタルヘルス事例についての企業対応が、現在の人事部門や管理職の問題というよりは、歴史的に形成されてきた雇用慣行、解雇規制などにより深く拘束されていることが明らかとなり、またうつ病休職後に障害者手帳を取得し転職などした労働者の手記や聞き取りからは、やはり日本的雇用慣行からは職場で意識されにくかった問題が逆照射されることも理解された。歴史的研究と現在的なフィールドワーク・言説分析とは車の両輪として効果的に機能している。
その結果、とくに休復職・転職に関わる労働者による当事者言説についての研究は、本年度中に学会報告に結実し、現在論文執筆中である。また、雇用・人事労務管理についての歴史的な検討も他分野の研究成果が読み進められているが、29年度中に基本的な視点や概念は既に定められており、次の整理段階にスムーズに移行できる状態である。
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| Strategy for Future Research Activity |
関連する二つの研究領域、①日本的雇用・人事労務管理が労働者のメンタルヘルスに対してもつ影響関係という視点から、その歴史を経験的・解釈的に検討すること、②その現在的な問題を、精神的不調で休職・退職した労働者の復職・転職に関わる状況についての医療社会学・医療人類学的な分析、それぞれについて以下に記す。
まず②については、29年度の学会報告をもとにして、現在、論文執筆中である。ここでは特に、医療社会学・医療人類学的な先行研究を文脈として参照しながら、休復職者・休転職者の手記・著作がもつ意味を解釈的に明らかにすることが目指される。また、この論文の時点では、当事者データは限られたものであるので、さらにインタビュー調査を展開する予定である。この点については、数年来のインフォーマントからの協力が既に得られることになっている。①については、A．ゴードンなどの労使関係史研究や濱口桂一郎の国際比較も背景とした雇用制度の包括的研究、あるいは組織集団についての原理的な問題を検討した諸研究を、領域横断的に検討することを続ける。ただし、既に中心となる概念やフレームは定まっているため、30年度の後半には論文執筆を始め、年度末までに完成する予定である。また、この歴史的検討から得られる知見については、産業精神保健に関わる実務家、そして労働法の研究者へのインタビューも通じて錬成していく予定である。
また、①の論文と②の原稿を合わせて一つの著作として、31年度末には出版することを目指す。このテーマについて関心を示している編集者と既に接触もあり実現可能性は高いものと思われる。
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Research Products
(1 results)
