2015 Fiscal Year Research-status Report
北海道・札幌市の人口減少、その未来への対応-地域人口分析システムの構築
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15K03849
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| Research Institution | Sapporo City University |
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Principal Investigator |
原 俊彦 札幌市立大学, デザイン学部, 教授 (00208654)
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2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 地方創生 / GIS / 未婚 / 出生力 / 大学進学率 / 就職移動 / 札幌市 / 北海道 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
「≪地方創生≫の結婚・出生促進効果」に焦点を合わせ、国勢調査と人口動態統計、文部科学省の学校基本統計を用いて「全国（または都道府県）」、「大都市部（東京区部＋政令指定都市）」、「地方部（それ以外）」に分け、進学就職にともなう人口移動が地域の結婚・出生に与える影響を分析した。その結果、札幌市を含む大都市地域では人口移動（男女比の不均衡）が未婚化・出生力の低下に影響していること、また女子大学等進学率の差が大都市部と地方部の結婚・出生力格差を生んでいること、ただしその格差は小さく≪地方創生≫の政策効果には一定の限界があるという知見を得た。また同じく国立社会保障・人口問題研究所の地域推計をもとに、北海道・札幌市の少子高齢・人口減少、地方創生の課題について分析し、希望出生力の実現には家族形成期年齢の純移動率をプラスに転じる必要があり若年の就業機会の創出が最重要課題となることを示した。
またGIS(地理情報システム)研究会を組織し10回にわたり開催、同研究会のメンバーの協力を得て、国勢調査人口（2000年・2005年・2010年）の札幌市（中央区・豊平区・北区・清田区・東区・南区・白石区・西区・厚別区・手稲区）の小地域集計を用いて、各区ごとに、各小地域の性・年齢5歳階級別人口シェアを算定、その安定性を確認した。また2010年の小地域の性・年齢5歳階級別人口シェアを一定と仮定し、2015年から2040年について、地域別人口の将来推計値（区の値）を小地域に割戻し、その結果をもとに年少人口、生産年齢人口、老年人口、後期高齢者人口、女子20-35歳人口割合の各指標に変換し、札幌市全域で地図化した。区ごとの推計値を小地域にブレークダウンし作図することで、地域全体の将来を地理的イメージとして鮮明に描くことが可能であることが明らかにした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
今年度は①北海道・札幌市を対象に過去・現在・未来（国立社会保障・人口問題研究所の地域人口推計）の人口学的要因（出生・死亡・移動）とそれらが社会・経済・生活基盤に与える影響を分析し、②人口減少過程の基本的メカニズムをシステム・ダイナミック・モデルで記述、③札幌市についてはGIS(地理情報システム)を活用し、地理的分布の予備的分析を行う計画であった。しかし、①について、地方創生との関係で結婚・出生への影響要因や北海道・札幌市の将来動向の分析が中心となり、過去の変動や社会・経済・生活基盤に与える影響については踏み込むことができなかった。また②のシステム・ダイナミック・モデルの開発は、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計結果との整合性を計る上でソフトウエア上の隘路（多次元データ処理）にぶつかりほとんど進捗しなかった。③についてはGIS(地理情報システム)研究会の支援もあり、計画以上に進行、将来推計を地理的イメージとして鮮明に描くことが可能となったが、シミュレーション結果（エクセル・データ）をGISに自動的に転記するプログラムの開発には至っていない。
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| Strategy for Future Research Activity |
②のシステム・ダイナミック・モデルの開発については専門家の助力を受け、ソフトウエア上の隘路（多次元データ処理）を克服し（必要に応じソフトウエアのバージョンアップ、あるいは他のソフトウエアへの切り替えを検討）、国立社会保障・人口問題研究所の推計と整合性のあるプロトタイプの人口モデルを早急に開発し、推計結果を再現するとともに、出生率や純移動率を政策変数として操作し、その効果を検証する。また過去に研究者が開発した過疎化への政策対応モデルを修正・移植し、社会・経済・生活基盤に与える影響をシミュレーションする。①の北海道・札幌市を対象に過去・現在・未来（国立社会保障・人口問題研究所の地域推計）については、②のモデルのバックアップデータの収集・分析を進め、人口減少あるいは人口増加（ニセコ町など、近年、人口増加傾向にある地域を対象に）のメカニズムを解明する。またデータ収集・分析についてもGIS研究会を通じ支援を受ける。③についても専門家の助力を得てシミュレーション結果（エクセル・データ）をGISに自動的に転記するプログラムを開発する。
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| Causes of Carryover |
初年度に、GIS用にデスクトップコンピュータ＋モニタなど1 式☓＠156,718 円（税込）またIBM SPSS for Windows Statstics Base 他、1 式☓＠287,280 円（税込）など設備備品の購入を計画していたが、当面、他のプロジェクト予算で買ったもので代替が可能となり、その分の予算を節約できた。しかし、その一方、GISの開発には専門家の助力が必要であることがわかり、吉村暢彦：専門知識の提供謝金（地域人口推計をＧＩＳにリンクし、地図化する操作指導）が発生、差し引き、30万円弱の余剰が生じた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
今後も専門知識の提供謝金（地域人口推計をＧＩＳにリンクし、地図化する操作指導）が必要であり、またシステム・ダイナミックス用のStella のバージョンが古く、多次元データ処理に障害が発生しているため、こちらのバージョンアップも必要となるので、それらの費用に充当する計画である。
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