2015 Fiscal Year Research-status Report
過疎の新しい段階と人口還流の実証研究：「極点社会論（地方消滅論）」批判として
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15K03853
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| Research Institution | Kumamoto University |
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Principal Investigator |
山本 努 熊本大学, 文学部, 教授 (60174801)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 過疎 / 山村 / 人口還流 / 地方消滅論 / 限界集落論 / 自記式調査 / 高齢者 / 生きがい |
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| Outline of Annual Research Achievements |
（１）平成27年度は研究を始動し軌道にのせる時期と見込まれていた。中国山地および九州山地の過疎の進んだ、いくつかの自治体（佐賀県旧富士町（＝合併で佐賀市富士町）、山口県美祢市など）を訪れて、地域の基本的情報を収集した。すなわち、役場、図書館、社会福祉協議会や福祉団体、学校、公民館、地域第三セクター企業体、農協、県庁などを訪問し、統計書、文書、記録類、写真、行政的資料など、各種資料を入手した。
（２）上記（1）の様な基本的情報の収集が終わったら、地域生活構造に関する事前調査（プレ・サーベィ）を実施する予定であった。しかし、この課題は積み残された。これについては、後掲の「現在までの進捗状況」で事情を説明する。
（３）とはいえ、同時並行的に行ってきた、中国山地過疎山村調査のデータ分析では、非常に有益な成果を得た。ここでの知見は、一言で言えば、「過疎農山村地域は、高齢者にとって、都市よりもむしろ、生きがいを感じられる、暮らしやすい場所である可能性がある」ということである。本研究の眼目は、「極点社会論（地方消滅論）」や「限界集落論」への批判であるので、この知見は非常に重要である。今後の調査設計に是非組み込むべき重要課題を得たことになる。
（４）また、上記の（3）の知見は、調査方法論の検討も求めるものであった。（3）の知見は自記式（質問紙）調査により得られている。従来、他記式調査が調査の標準的方法とされてきた。しかし、自記式調査の意義・利点は見直すことが出来るように思われるのである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
「やや遅れている」と判断出来るが、それには、（１）消極的事情と（２）積極的事情がある。
（１）消極的事情・・・本研究はほぼ私（研究代表者）一人で行ってきた（研究分担者はいない、研究協力者は2名あるが、研究の補助的役割の方である）が、昨年度の10月1日付けで現所属先に異動した。このため、異動先での研究体制を整えるのに時間をとられ、研究にあてられる時間が減らざるをえなかった。
（２）積極的事情・・・「研究実績の概要」の（3）に示した調査の知見は、本研究に非常に重要であり、これを含んだ、より内容のある調査設計に改訂するのが好ましいと判断した。そのために、ここは、あえて、予定通りに進めるのでなくて、多少のおくれは、むしろ好ましいと判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
（１）今後は、地域調査の実施、調査データの分析、論文などの執筆が行われる。地域調査は調査票を用いた大量調査を行う予定である。調査票に盛り込む質問項目は、地域移動、定住経歴、家族、職業・生計、別居子との交流、社会参加、社会関係、地域意識、生活意識（生きがい意識など含む）、都市利用などに関するものになる。調査票は回収、点検後、データ入力する。できるだけ早く、基本的集計を完了させて、それを元に、データ分析を行い、研究成果を公表したく思う。
（２）調査票を用いた調査に加えて、集落の状況をとらえるための、聞き取り調査が当然必要である。いくつかの過疎集落を選定して、世帯単位の悉皆・聞き取りの生活構造調査を行う。これは従来の農村社会学で行われてきたオーソドックスな調査項目であるが、やはり重要な方法である。また、定住経歴（Uターン、Iターン、Jターン、婚入、仕事で流入、生まれてずっと地域にいる人など）については、個人の生活史・生活構造調査も必要である。生活史・生活構造調査は、定住経歴調査全般に有効だが、Uターン、Iターンなどには、特に意義が大きいだろう。なお、同窓会調査に応じてくれる高校、中学などについての打診を引き続き行いたい。
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| Causes of Carryover |
次年度使用が生じた理由は、「現在までの進捗情報」に記載した事情と同じである。以下の２つがそれである。
（１）消極的事情・・・本研究はほぼ私（研究代表者）一人で行ってきた（研究分担者はいない、研究協力者は2名あるが、研究の補助的役割の方である）が、昨年度の10月1日付けで現所属先に異動した。このため、異動先での研究体制を整えるのに時間をとられ、研究にあてられる時間が減らざるをえなかった。
（２）積極的事情・・・「研究実績の概要」の（3）に示した調査の知見は、本研究に非常に重要であり、これを含んだ、より内容のある調査設計に改訂するのが好ましいと判断した。そのために、ここは、あえて、予定通りに進めるのでなくて、多少のおくれは、むしろ好ましいと判断した。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
（１）上記の（１）に示した異動にともなう事態は特殊事情であり、昨年度で異動先での研究体制の準備も一応、終了した。したがって、今年度以降にはこの事態は関係しないので、通常の予算使用が行われる予定である。
（２）また、上記の（２）に示した調査設計の改訂はそれによって、調査費用が圧縮されるという類のものではない。したがって、次年度に繰り越した作業を本年度に行うわけであるから、従来の計画に準拠した、研究費の使用が見込まれる次第である。ただし、昨年度積み残しの課題は早めにこなすことが求められる。このことは、念頭において、今年度の研究を進める必要はあると考えている。
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