2016 Fiscal Year Research-status Report
過疎の新しい段階と人口還流の実証研究：「極点社会論（地方消滅論）」批判として
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15K03853
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| Research Institution | Kumamoto University |
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Principal Investigator |
山本 努 熊本大学, 文学部, 教授 (60174801)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 過疎 / 山村 / 人口還流 / 地方消滅 / 限界集落論 / 高齢者 / 生きがい / 生活構造 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
（１）平成28年度は社会調査データの基礎的な集計、分析をおこないながら、同時に、いくつかの調査地域をめぐり、現地での聞き取り調査、地域データの入手などを行う時期と見込んでいた。具体的には、28年度には、広島県呉市、山口県宇部市、熊本県天草市、鹿児島県徳之島町などの地域情報を入手し、かつ、九州過疎山村調査（2016年大分県中津江村調査）のデータをＳＰＳＳで使えるようにデータセットを作り、基礎的集計を行った。また、中国山地過疎山村調査（広島県旧湯来町調査）のデータ分析を引き続き行った。
（２）昨年度の「研究実績の概要」の報告で、本研究には、生きがい意識調査を含むのが有益との見込みを示した。そのことを確かめるために、主に中国山地過疎山村調査（広島県旧湯来町調査）のデータを元に、研究論文を仕上げた。この論文では、過疎山村限界集落の高齢者の生きがい意識が、決して低くない（むしろ高い）ことが、主張されている。
ただし、この知見とは異なり、過疎山村地域に厳しい現状も報告されつつある。九州過疎山村調査（大分県中津江村調査）によれば、人口還流は引き続きあるが、地域意識の後退は小さくないように思われる。
（３）また、昨年度の「研究実績の概要」の報告で、調査方法論（自記式調査、他記式調査）の課題も提起したが、それをふまえて、社会調査方法論に関わる論稿もあわせて刊行した。自記式調査は、「生きがい」調査には有効な調査方法である可能性高いのである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
（１）2016年4月からの熊本地震の影響はあるが、学会報告、論文執筆などは、後掲のようであり、比較的順調である。また、データ分析も比較的順調に進んでおり、大きな遅れは認められない。
（２）ただし地震によるマイナスの影響が皆無という訳ではない。地震の影響で調査や学会への参加ができなかったという事態もあった。
（３）とはいえ、総じていえば、「おおむね順調に進展している」と言える。
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| Strategy for Future Research Activity |
（１）今後は九州過疎山村調査、中国山地過疎山村調査のデータ分析を引き続き行う予定である。九州過疎山村調査（2017年中津江村調査）は、1996年の同地区の調査結果（＝この調査結果は1998年の拙著『現代農山村の社会分析』学文社、所収）と比較して、人口還流の現状を比較分析したい。また、中国山地過疎山村調査を使った「生きがい」意識分析は、一応、終了したが、そこからの知見をふまえて、南西離島（または九州山村）での聞き取り調査を行う予定である。さらには、中国山地過疎山村調査には、交通調査の項目がある。過疎山村の交通問題のデータ分析も今後、試みる予定である。
（２）南西離島の鹿児島県徳之島は、還流人口が多く、長寿で、かつ、出生率の非常に高い島である。この島での聞き取り調査を（できれば、調査票調査も）行いたい。中国山地山村調査の「生きがい」意識分析、および、九州過疎山村調査の人口還流調査分析の結果をふまえた調査研究が見込めるためである。なお、徳之島での予備的調査、資料収集などは27年度に一部、実施ずみである。
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| Causes of Carryover |
（１）初年度の大学異動に伴い、研究の進行に若干の遅れが出て、次年度に熊本地域の地震が発生した。そのことで、訪問すべき調査地域（特に遠方の調査地域）、参加すべき学会などに行くことができなかったことの影響が大きい。
（２）さらには、これは、偶然だが、開催された（報告した）学会の場所が、近く（山口県萩市）であって、学会参加にあたり、比較的費用がかからなかった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
（１）地震の影響も大分なくなってきたので、通常の状態にほぼ近い研究活動、学会参加活動が可能になると見込まれる。したがって、昨年度までと違い、遠方の調査、学会参加も行う予定であり、訪問頻度も増やすことが可能になると思われる。
（２）また、現実的にも、今年度学会は東京近辺の関東圏が予定されており、熊本からは、学会参加費用もかさむ予定である。さらに、徳之島などでの聞き取り調査、資料収集なども見込まれており、昨年度と較べて、研究費は大いに必要となる。
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