2018 Fiscal Year Research-status Report
過疎の新しい段階と人口還流の実証研究：「極点社会論（地方消滅論）」批判として
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15K03853
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| Research Institution | Kumamoto University |
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Principal Investigator |
山本 努 熊本大学, 大学院人文社会科学研究部(文), 教授 (60174801)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 過疎 / 農山村 / 人口Ｕターン / 人口還流 / 地方消滅 / 限界集落 / 地域意識 / 生活構造 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
（１）九州過疎山村調査（2016年大分県中津江村調査）のデータ分析を進めており、人口還流（Uターン）、および、地域意識（地域愛着、定住意欲、地域将来展望など）について、学会報告をおこない、書籍論文を仕上げた。これらから、得られた知見は、以下のようである。
知見１・・・・１９９６年調査でも、２０１６年調査でも、中津江村には２０％強の還流人口がある。ここから示されるのは、過疎山村地域は単に人口が出ていくばかりの地域ではないということである。これは、地方消滅論には適合しない、本研究から得られた、重要な知見と考える。
知見２・・・・・しかし、２０１６年調査では、地域意識の後退というべき知見も同時にある。地域愛着や定住意欲はほとんど変動はないが、地域将来展望にかなり大きな後退が見える。これは地方消滅論に適合する知見である。
知見３・・・・・還流してきた人々の動機には家族的な理由が大きい。特に、「親のことが気にかかる」という動機が重要であった。この動機は「家」継承という側面は小さいように思われる。
（２）くわえて、地方在住若者の社会意識について、調査をおこなった。これについては、報告書を刊行した（『地方地域社会に暮らす若者の地域意識-「「九州・山口在住の若者」に関する社会調査から-』2019年3月）。
（３）また、本研究の成果をふまえて、地域社会学の入門書籍を刊行すべく原稿を執筆しつつある。以上の作業と同時に、九州、中国地方、鹿児島県徳之島でも過疎集落を訪問して、地域資料を得た。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
（１）論文、学会報告、および、報告書の刊行などから、総じて言えば、研究は「おおむね順調に進行している」とは判断できる。
（２）ただし、研究の初期時点の熊本地震の影響は皆無とは言えない。訪問したかったが、それが出来ない地域などもあった。それで、研究の総仕上げを行うために、研究機関の1年間の延長を申請した。これが、「やや遅れている」と判断した理由である。
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| Strategy for Future Research Activity |
（１）九州過疎山村調査は書籍論文一本を刊行したことで、今後のさらなる研究課題がより鮮明になった。人口還流については、家族的要因の分析が重要になりそうなことも見えてきた。
（２）さらには、この分野の研究には良い入門テキストがないので、研究の蓄積が難しいという面がある。したがって、入門テキストの原稿を準備する。
（２）また、鹿児島県徳之島での地域調査は、過疎的地域の存続をさぐる重要な研究になる可能性がある。徳之島含めて、南西諸島は総じて、出生率が非常に高いのである。このことなども含めてのテキスト作成を構想している。
（３）くわえて、ウィーン大学の九州農村調査チーム（代表：Wolfram Manzenreiter ウイーン大学教授）との交流を続ける。山本はこの研究チームのメンバーであるが、同調査チームは、オーストリアにて研究資金（今年から3年計画）を得たので、この交流は今後も続く。
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| Causes of Carryover |
熊本震災の影響によって研究に遅れが生じた部分があり、そのため、研究期間の1年延長となった。震災の関連で、訪問すべき調査地域で行けてないところも一部あり、それとの関わりで、データの分析などにも、総仕上げで詰めるべき点も若干ある。
次年度はこれらを埋めて行くのが先決だが、出版の計画も進んでおり、全8章（250頁）程度の編著単行本の刊行を予定している。
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