2019 Fiscal Year Annual Research Report
New stage of depopulation and U-turn population mobility
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15K03853
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| Research Institution | Kumamoto University |
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Principal Investigator |
山本 努 熊本大学, 大学院人文社会科学研究部(文), 教授 (60174801)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 過疎 / 人口還流 / 限界集落 / 山村 / 生活構造 / 原子力発電 / 地域社会学 / ソローキン |
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| Outline of Annual Research Achievements |
(1)九州過疎山村調査(2016年大分県中津江村調査)のデータ分析を進めており、人口還流(Uターン)、および、地域意識(地域愛着、定住意欲、地域将来 展望など)について、学会報告をおこない、研究論文を仕上げた。
(2)この論文(および、学会報告)では、1996年中津江村調査(これは私が以前実施した調査)と今回の2016年中津江村調査を比較した。その結果、 両調査で人口還流の存在について、大きな違いはみられないことが示された。つまり、1996年調査でも、2016年調査でも、中津江村には変わらず20% 強の還流人口がある。ここから示されるのは、過疎山村地域は単に人口が出ていくばかりの地域ではない。帰って来る(さらには、入ってくる)人口も一定程度 ある地域であるという知見である。これは、地方消滅論には適合しない、本研究から得られた、重要な知見と考える。
(3) 加えて、地方の若者の地域意識調査を行った。（１）に示された、地域愛着、定住意欲、地域将来 展望などに加えて、「原子力発電所と地域社会」にまつわる調査項目を含む意識調査である。ここから、脱原発の方向性を示す意識はあまり広がっていないことが示唆された。また、この意識は地域意識との関連で有益な知見が出てくるように示唆された。
(4) さらに、地方消滅論を考える時に有益な学者としてP.A.ソローキンの地域社会学学説についての論稿を示した。都市化に伴う農村の疲弊と都市からの人口還流という問題の学説的な淵源はソローキンの地域社会学に求められるようである。
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