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2015 Fiscal Year Research-status Report

農山村における新しいソーシャル・サポート・システム構築に関する研究

Research Project

Project/Area Number 15K03856
Research InstitutionSapporo Gakuin University

Principal Investigator

小内 純子  札幌学院大学, 社会情報学部, 教授 (80202000)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 澁谷 美紀  国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, その他部局等, 研究員 (00355265)
Project Period (FY) 2015-04-01 – 2019-03-31
Keywordsサポートシステム / NPO法人 / 北海道栗山町、清水町 / 秋田県大仙市、横田市 / 共助組織 / 廃校利用
Outline of Annual Research Achievements

今年度予定した研究の3つの柱について以下のような取組を行った。

(1)住民生活、集落生活をサポートする施策の展開という観点から農業政策と福祉政策の整理:集落との関わりで見ると農業政策は1970年代に大きく変化し、さらに2000年の中山間地域等直接支払制度以降、質的な深化を遂げてきている。農業政策と集落の関わりを焦点に政策の整理を行い、福祉的な観点からの検討も行った。この点を整理して研究会で報告した。
(2)住民生活のサポートという観点から統計データや各種資料の分析と類型化する試み:国勢調査、農林業センサスのほか、社会福祉協議会の便覧やNPO法人一覧などを用いて分析と類型化を試みた。その分析結果を用いて、本研究が対象とする北海道栗山町と清水町、および秋田県大仙市と横田市の農村を取り上げることの妥当性と位置づけを明確化した。
(3)選定した調査地に対する機関調査と集落調査の実施:今年度は、北海道清水町と秋田県横田市の調査を実施した。清水町に関しては、8月に役場、社会福祉協議会、2月に農協、松沢地区連合会・農事組合、松沢地区老人会の調査を行った。松沢地区には、“松沢之郷”という閉校した小学校を利用した介護施設が存在している。NPO法人で運営されているが、運営を担っているのは松沢地区の農家の人たちである。どのような経緯で設立に至ったのかを、集落活動との関わりで明らかにした。
一方、横田市については、12月に市役所、NPO法人に対する機関調査と2月に住民組織「共助組織」に関する調査を実施した。共助組織は主に除雪を担う組織であるが、NPO法人の側からの働きかけにより組織されていった経緯があり、その経緯の把握を行った。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

おおむね順調に進んでいるが、中国地方の調査対象地については、調査地を選定し、実際に出向き役場や農協などの機関調査を実施することはできなかった。理由は、清水町と横手市の調査に時間を取られたことがあげられる。準備が不十分なまま機関調査を行うよりも、十分に時間をかけて準備をして実施すべきであると考え、平成28年度に回すことにした。

Strategy for Future Research Activity

平成28年度は、①北海道栗山町、秋田県大仙市の補足調査、②北海道清水町、秋田県横手市の集落調査、③中国地方の調査地の選定と機関調査を行う予定である。

①栗山町、大仙市の補足調査:すでに集落調査を終えているので、サポート・システムのその後という観点から補足調査を行う予定である。
②清水町と横手市の集落調査:清水町については松沢集落、横手市については山内集落の調査を行う。それぞれの集落では、有志によって住民組織を立ち上げ、福祉サービスの提供を行っている。この活動と集落の住民との関係、およびイエやムラとの関係がどのようなものとしてあるのか、その点を明らかにすることが、今年度の最大の研究課題である。
③中国地方の調査地の選定と機関調査:平成27年度には実施できなかった中国地方の調査地の選定と機関調査を実施する。平成28年4月の研究会で島根県の関係者を招聘して、学習会を行うことからスタートする。中国山地の農村では「集落営農」活動が盛んであり、そうした地域のなかから調査地を選定し、機関調査を実施する。
また、11月に開催される日本村落研究学会のテーマセッションにおいて、研究成果の一部を報告する予定である。報告の内容をもとに[年報]『村落社会研究』に論文を執筆することが決まっている。

Causes of Carryover

研究分担者の澁谷が3月27日に予定していた横手市の調査が、調査対象者のご都合により4月にずれ込み、そこで使う予定であった旅費が未使用となったため。

Expenditure Plan for Carryover Budget

4月に変更になった横手市の調査の旅費として使用する予定である。

  • Research Products

    (2 results)

All 2016

All Presentation (2 results)

  • [Presentation] 日本農村における“協働”型集落活動の可能性2016

    • Author(s)
      小内純子
    • Organizer
      日本村落研究学会 第64回大会
    • Place of Presentation
      山口県萩セミナーハウス
    • Year and Date
      2016-11-06
  • [Presentation] 地縁団体による生活支援の可能性-秋田県横手市共助組織の取り組みを中心に-2016

    • Author(s)
      澁谷美紀
    • Organizer
      日本村落研究学会 第64回大会
    • Place of Presentation
      山口県萩セミナーハウス
    • Year and Date
      2016-11-06

URL: 

Published: 2017-01-06  

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