2017 Fiscal Year Research-status Report
農山村における新しいソーシャル・サポート・システム構築に関する研究
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15K03856
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| Research Institution | Sapporo Gakuin University |
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Principal Investigator |
小内 純子 札幌学院大学, 法学部, 教授 (80202000)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
澁谷 美紀 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 北海道農業研究センター, 室長・調整監・技術支援センター長等 (00355265)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | サポートシステム / 協働型集落活動 / 集落営農 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、少子高齢化・過疎化が顕著な農山村地域を対象に、地域住民の立場にたって地域社会を支える仕組みを検討し、これを基礎に地域再生のあり方を提言することを目指している。３年目は、①中国地方の２つの自治体での集落調査、②北海道の１つの自治体、東北地方の１つの自治体での集落調査、③サポート・システムの枠組の検討、④成果の１部を学会で報告するというものであった。
①に関しては、島根県出雲市および雲南市で調査をおこなった。雲南市では、集落営農の調査を、農業組合法人橋場アグリサンシャインと佐田川北営農組合を対象に実施した。雲南市に関しては地域自治組織・海潮地区振興会の取り組みについて調査を実施した。同振興会では、指定管理者として温浴施設を運営する一方で、教育・福祉を中心に、様々な生活のサポートに取り組んでいることが明らかとなった。
②に関しては、旭川市周辺農村地域である東旭川地区米原瑞穂、西神楽地区聖和で機関調査を実施した。高齢化率約50％の米原瑞穂では、地域への新規参入促進と高齢世帯のサポートのため自治組織で空き家等の除雪を行っている。聖和は地域づくり組織ＮＰＯ法人グランドワーク西神楽が活動する西神楽地区に位置し、閉校になった校舎を自治会が管理している。東北地方の農村に関しては、横手市南郷区の共助組織の活動について補足調査を行った。
③④に関しては、2016年度の日本村落研究学会大会のテーマセッションで報告した内容をもとに年報に論文をまとめた。その際、「協働型集落活動」という視点からサポート・システムの枠組を検討した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
３年目の研究計画は、①中国地方の２つの自治体での集落調査、②北海道の１つの自治体、東北地方の１つの自治体での集落調査、③サポート・システムの枠組の検討、④成果の1部を学会で報告するというものであった。
前項の「研究実績の概要」にみるように、ほぼ計画通りに研究を進めることができた。ただし、中国地方に関しては、岡山調査も予定していたが、研究代表者と研究分担者の日程調整がうまくいかず、次年度に持ち越した。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度となる今年度の研究計画は、①これまでの調査結果を踏まえ、６つの調査地点の補足調査を実施し、まとめの作業を行う、②６つの調査地点を比較検討し、地域住民の視点にたったソーシャル・サポート・システムのモデルを地域特性別に提示する、③４年間の成果を報告書としてまとめるというものである。
６地点の調査には濃淡があるため、特に中国地方（岡山県の農村）と旭川市（東旭川地区米原瑞穂、西神楽地区聖和）については、前期の早いうちに調査を実施する予定である。後期は主に報告書のまとめ作業にあて、必要に応じて補足調査を実施する。
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| Causes of Carryover |
予定していた岡山調査は日程の調整がうまくいかず実施できなかった。今年度、前期に実施予定である。また秋田県横手市の調査は、インフォーマントの病気療養のために、最小限にとどめる必要があり、複数回出向くことができなかった。５月上旬に研究分担者が再度訪問する予定である。その他、旭川の調査に関しても、４回ほど調査を実施したが、集落調査まで実施することができなかった。農作業が一段落した６月頃に実施予定である。
また、テープ起こしなどの作業が滞っており、今年度まとめて行う予定である。
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