2018 Fiscal Year Annual Research Report
Research on the construction of a new social support system in rural areas
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15K03856
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| Research Institution | Sapporo Gakuin University |
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Principal Investigator |
小内 純子 札幌学院大学, 法学部, 教授 (80202000)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
澁谷 美紀 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 北海道農業研究センター, 室長・調整監・技術支援センター長等 (00355265)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | サポートシステム / 農山村 / 高齢社会 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、少子高齢化・過疎化が顕著な農山村地域を対象に、地域住民の立場にたった地域社会を支える仕組みを検討し、これを基礎に地域再生のあり方を提言することを目指している。
４年目は、①中国地方における岡山県の機関調査と農家調査、②北海道では旭川市と池田町における機関調査と集落調査、③望ましいサポート・システムの検討、④全体のまとめにむけて分析枠組の再検討とまとめ作業を行った。また、池田町に関しては、同町の社会福祉協議会が取り組むLOREN支えあいパートナー制度を中心とした活動実績について、協力研究者の澁谷とともに2019年３月に北海道大学で行われた国際セミナーで報告した。
４年間の調査期間全体では、北海道では旭川市と清水町と池田町、東北では横手市と大仙市、中国地方では島根県出雲市と雲南市および岡山市で、高齢者を支えるサポートシステムの実態等について調査を実施した。
各地の試みを「自助」「互助・共助」「公助」の視点から分析すると、①「自助」に関しては、各家族の「親密圏」に関わる部分であり、同居家族や近居家族によって担われていること、②「親密圏」以外の分野では、「共助」と「公助」の協働が重視されていること、③「公助」に頼ることが限界になるなかで、公的機関によって「共助」の仕組みを構築することに力点が置かれるようになってきていること、④「親密圏」の部分についても自助では担いきれない部分も出てきており、「共助」と「公助」の協働に、医療や福祉の専門家を交え、社会関係にも考慮して、どのような仕組みを構築するかが重要になってきていることなどが、明らかになってきている。
今後は、地域差に考慮して、比較研究としての完成度を高めていくことが課題となっている。
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Research Products
(3 results)
