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2015 Fiscal Year Research-status Report

韓国における地方政府の「まちづくり」政策と地域共同体の形成過程

Research Project

Project/Area Number 15K03857
Research InstitutionHokkai-Gakuen University

Principal Investigator

内田 和浩  北海学園大学, 経済学部, 教授 (60279445)

Project Period (FY) 2015-04-01 – 2018-03-31
Keywordsまち(マウル)づくり政策 / 地域共同体の形成 / 韓国における地方政府
Outline of Annual Research Achievements

当該年度は、主に資料収集及び予備調査を行った。
しかし、当初の研究実施計画では研究対象地の地方政府としてソウル特別市、大田広域市、釜山広域市の3広域自治体とその基礎自治体を取り上げるとしてきたが、大田大学校での本務校の在外研修(2015年3月8日~9月7日)を通じて新たに忠清南道と大邱広域市を追加し、釜山広域市を外すことにした。
1、大田大学校での在外研修中に大田広域市及び忠清南道及び洪城郡のマウルづくり政策に関する行政資料の収集と翻訳を行うとともに、9月中旬に訪問し予備調査を行った。3月中旬には大田広域市の社会関係資本支援センター及び都市再生支援センター、忠清南道庁及び洪城郡庁を訪問し、予備調査を行った。
2、ソウル特別市については、9月中旬にソウル特別市マウル共同体総合支援センターを訪問し予備調査を行うとともに、3月中旬に城東区マウル社会的企業支援センターを訪問して予備調査を行った。
3、10月中旬に済州大学校で開催された日韓交流研究大会(韓国平生教育学会・日本社会教育学会共催)に参加し、大邱大学校及び大邱広域市関係者と情報交換を行うとともに、韓国全体のマウルづくりについての情報収集を行った。3月中旬には、大邱広域市マウル共同体支援センターを訪問し、予備調査を行った。
4、収集した行政資料等を翻訳しなが内容把握に努めた。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

半年間、本務校での在外研修により大田大学校に滞在していたことにより、各地の行政関係者やマウルづくり支援センター等の担当職員との人脈もでき、資料収集や予備調査等がスムーズに行えているからである。

Strategy for Future Research Activity

当初の計画どおり、次年度は各地方政府毎に行政部局・担当者等への聞き取り調査を中心に進めて行く。その際、特に資料収集が遅れている大邱広域市での調査に力を入れていく予定である。

  • Research Products

    (1 results)

All 2016

All Journal Article (1 results) (of which Open Access: 1 results,  Acknowledgement Compliant: 1 results)

  • [Journal Article] 韓国・忠清南道におけるマウルづくり政策とその課題2016

    • Author(s)
      内田和浩
    • Journal Title

      北海学園大学経済論集

      Volume: 第63巻第4号 Pages: 31頁57頁

    • DOI

      http://hokuga.hgu.jp/dspace/handle/123456789/3055

    • Open Access / Acknowledgement Compliant

URL: 

Published: 2017-01-06  

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