2015 Fiscal Year Research-status Report

被災地のまちづくりと生活再建に関する調査研究（釜石市と多賀城市を中心にして）

Research Project

Project/Area Number	15K03858
Research Institution	Sendai Shirayuri Women's College
Principal Investigator	高橋早苗仙台白百合女子大学, 人間学部, 教授 (90285685)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	石沢真貴秋田大学, 教育文化学部, 教授 (20321995) 今野健一山形大学, 人文学部, 教授 (70272086)
Project Period (FY)	2015-04-01 – 2018-03-31
Keywords	東日本大震災 / 復興 / まちづくり / 生活再建 / 社会学
Outline of Annual Research Achievements	この研究は、東日本大震災の津波被害に直面した都市のなかから地域性の異なる二つの都市（岩手県釜石市と宮城県多賀城市）を主な調査対象地に選び、被災者個人・支援者団体へのインタビューや、行政資料の分析等の調査研究によって、被災者個人の生活再建のプロセスを明らかにするとともに、復興まちづくりに係る計画・施策の比較、都市の再建プロセスにおける行政と住民の協働関係の実態を把握することを目的としている。平成27年度は、釜石市および隣接する自治体、宮城県で最も津波による被害が大きかった石巻市、研究対象地である多賀城市の視察を行うとともに、復興まちづくりに関する資料収集を中心に行った。釜石市について、隣接する岩手沿岸部のなかでは最も空間的な復興が進み、市中心部では震災以前にはなかった大規模商業店舗を核とするまちづくりが進められている。橋野鉄鉱山の世界遺産の登録決定、ラグビー・ワールドカップの開催地に決定するなど、新たな魅力の創出の可能性が取り沙汰される一方、津波跡地に建設が予定される競技場のコストや財源、住宅再建との兼ね合いなど、課題も多く残されている。周辺自治体では平成27年に入ってから急速に市中心部の建設工事が進行しているが、仮設商店街の店主のなかには、丸5年が経過しても移転先や商いの存続を決定していない方々もいる。復興が長引くなかで人口流出も深刻化している。一方、多賀城市は駅前を再開発して復興まちづくりの拠点とし、新たに移転した図書館を指定管理者制のもとで運営を開始したところである。地元メディアでも大々的に取り上げられ、これまでにない賑わいを創出していることに特徴がある。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason この研究は、東日本大震災による津波被災地の復興まちづくりをテーマとしており、数ヶ月単位で変化するプロセスを観察することも重要な作業である。その点については、釜石市とその周辺自治体、多賀城市、石巻市等を複数回にわたって観察することができた。仙台市や岩沼市等、一部の自治体をのぞけば、ハード面での復興すら未だ途中であり、今年度になってやっと建設が着手されたものも多いことが確認でき、変化の過程を目の当たりにすることができた。ただしこのような観察と、資料分析、インタビュー調査をどのように研究成果としてまとめていくかについて、焦点を絞り込んでいく作業がこれから必要であると考えている。
Strategy for Future Research Activity	今後の研究として、引き続き研究分担者とともに釜石調査、多賀城調査を並行して進めていく。しかし次年度（平成28年度）は、特に釜石調査に力を入れて集中的に取り組む予定である。具体的には、震災から丸５年の節目として、数年前に聞き取り調査を実施した方々にあらためて生活全般に関する現在の状況、住民組織とのかかわり、進行中のまちづくりに対する思い等について、夏季休暇中を利用してインタビューを実施する。その結果を踏まえて、年度内に論文もしくは報告書を作成することにしたい。また、これまでコンスタントに実施してきた空間の再編状況の確認を数ヶ月おきに実施し、記録として残す予定である。
Causes of Carryover	繰越金(約10万円）が生じた理由は、現地視察や調査活動を行ったものの、当初予定していた回数よりも現地訪問の数を減らしたためである。一方、本研究の特徴としてコンパクトな調査研究を目指していることから、旅費を最小限に抑える工夫をしており、１回あたりの出張に使用する金額が少ないことも、残額が生じる要因となっている。
Expenditure Plan for Carryover Budget	平成28年度は前年度からの繰越金をあわせて約40万円の研究費を予定している。釜石調査と多賀城調査、仙台での研究会に必要な経費として、「旅費」（約15万円）と「その他」（レンタカー代等10万円）を予定する。また、復興まちづくりに関連する図書などの研究資料および消耗的備品をそろえるために「物品費」（15万円）を予定する。