2017 Fiscal Year Research-status Report
被災地のまちづくりと生活再建に関する調査研究（釜石市と多賀城市を中心にして）
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15K03858
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| Research Institution | Sendai Shirayuri Women's College |
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Principal Investigator |
高橋 早苗 仙台白百合女子大学, 人間学部, 教授 (90285685)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石沢 真貴 秋田大学, 教育文化学部, 教授 (20321995)
今野 健一 山形大学, 人文社会科学部, 教授 (70272086)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 震災 / 復興 / まちづくり / 社会学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
この研究は、東日本大震災の津波被害に直面した都市のなかから地域性の異なる二つの都市（岩手県釜石市と宮城県多賀城市）を主な調査対象地に選び、被災者個人・支援者団体へのインタビューや、行政資料の分析等の調査研究によって、被災者個人の生活再建のプロセスを明らかにするとともに、 復興まちづくりに関わる計画・施策の比較、 都市の再建プロセスにおける行政と住民の協働関係の実態を把握することを目的としている。
平成29年度は、釜石市、多賀城市および両市に隣接する被災した自治体の視察を行うとともに、復興まちづくりに関する資料の収集を行った。
釜石市周辺について、引き続き釜石・大槌・山田・大船渡の情報収集をおこなった。市中心部の空間再編を最も早く進めているのは釜石であり、被災した市の文化会館も新たに大規模商業施設の隣に再建し、中核づくりを進めている。しかし、この大規模施設に買い物客が集中する一方で、近隣の商店街（被災者が再建した店舗も含まれる）には人の流れがあまりなく、週末も閑散としている。また、仮設商店街で営業を続ける人々のなかにも、再建の目途が立たない人々がいる。釜石に限らず、大槌町、山田町も「コンパクト化」を進めている。双方とも中心市街地のかさ上げを終了しつつあるが、再建される住宅がまだ少ない状況である。特に大槌町はその傾向が強い。被災した旧役場についても、震災遺構として残すべきか、取り壊すべきか住民の意見が分かれ、その状況は地元メディアでも繰り返し取り上げられた。復興拠点施設が完成しつつあるが、周囲に居住する意向をもつ住民は当初の想定よりもずっと少なく、また復興住宅の家賃問題も発生しており、震災発生から7年が経過した現在、復興と生活再建について深刻な課題が生まれている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
３年間で研究の区切りをつけることができず、遅れている。
特に年度の前半に、研究代表者の家族の健康問題が発生し、その対応に追われたため調査研究が実施できなかった。年度の後半以降は、家庭の事情もある程度落ち着いたため、従来行ってきた復興プロセスの現地観察を再開したので、釜石および多賀城市とその周辺自治体を複数回にわたって観察することができた。特に岩手沿岸部は、震災発生から7年が経過して、復興の進捗状況に自治体間で大きな違いがでてきており、まちづくりの理念や計画だけでなく、その遂行プロセスを観察することで、各自治体の課題を実感することができた。
しかし、どのような視点で報告書をまとめていくべきか、明確な方針を年度内に定めることができず、当初の予定で計画していた報告書作成を断念し、研究を１年延期することにした。研究代表者の都合により、分担者との３人での打ち合わせの機会があまり取れなかったことも、研究を順調に進めることができなかった一因であり、改める必要がある。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究として、引き続き研究分担者とともに釜石調査、多賀城調査、および隣接する周辺自治体の調査を並行して進めていく。まず、これまで継続的に実施してきた空間の再編状況の確認を数ヶ月おきに実施し、 復興まちづくりのプロセスを把握する。
これまで定期的に再建の状況をうかがってきた研究協力者にインタビューを継続する。特に、復興まちづくりが進行する過程において、現時点でどのような印象を抱いているのか、自治体への要望や生活上の課題についても併せて把握する。年度内に報告書を作成する予定である。
釜石市は、 ラグビーのワールドカップ開催（2019）というビッグ・イベントが予定されるなかで、津波被害地域でのスタジアム建設と周辺地区の住宅整備も現在進行形であることから、復興まちづくりとどのように交差していくのか、情報収集に努める。
昨年度は、研究代表者と分担者との打ち合わせが少なかったため、研究会の回数を増やして連携を強化する予定である。
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| Causes of Carryover |
（理由）繰越金が生じた理由は、 研究期間の延長願いの提出とともに、予定していた物品の購入を先延ばししたためである。 また、そもそも本研究の特徴として、 旅費交通費を最小限に抑える工夫をしており、数回にわたって現地への出張を実行したものの、１回あたりの出張に使用する金額が少ないため、 未使用額が生じた。
（使用計画）2018度は前年度からの繰越金として約26万円の研究費がある。 そのうち、13万円は、前年度に計画していた物品購入（印刷機器等）の購入と、復興まちづくりに関連する図書などの研究資料および消耗的備品をそろえるために「物品費」にあてる。2018年度もまた、 釜石および周辺の調査、 多賀城および周辺の調査、 仙台での研究会の開催に研究費を充てるので、「旅費」（約6万円）、「その他（レンタカー代など）」（4万円）を予定している。さらに、報告書の作成（3万円）などを予定する。
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