2016 Fiscal Year Research-status Report
阪神・淡路大震災後におけるNPOと地域コミュニティの相互作用過程の検証
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15K03865
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
宮垣 元 慶應義塾大学, 総合政策学部(藤沢), 教授 (40340905)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
鈴木 純 神戸大学, 経済学研究科, 准教授 (40283858)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 非営利組織 / コミュニティ / 震災 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の基本的な問題関心は、民間非営利組織（以下、NPO）と地域コミュニティがどのように相互作用しているかについて、その実態の把握と効果・影響について明らかにする点にある。とりわけ、「ボランティア元年」とされる阪神・淡路大震災の前後より今日に至る過程に着目する。NPOの特性を論じる際に、地域関連の施策や法制度のみならず、地縁関係や中間支援組織を含む地域ネットワークとNPOの相互作用を明らかにすることにより、「なぜ地域によりNPOの特性が異なるのか」という問いに対する、関係論・相互竿要論的な説明を導出することにつながると考えられる。
本年度は、昨年度より継続して行っている、資料収集・分析に基づく市民活動の歴史の検討、社会学（社会ネットワーク論、社会運動論、福祉社会学、地域社会学等）と経済学（公共経済学、掲載政策論、経済体制論等）に依拠した理論枠組みの検討を行った。これらを踏まえ、実証的な調査の研究枠組みを構築し、兵庫県のNPO法人全数を対象とした質問紙調査を実施した。この実査にあたっては、複数回の研究会の開催に加え、学会のラウンドテーブルにおいて広く討議を重ねるとともに、当該地域のNPOの協力を得て実査を行うという地域調査の実施体制を構築することにより、精度の高い調査が可能となった。次年度おいてこれらの分析を行う予定であるが、研究の一部の成果については、上述の学会発表、書籍、雑誌記事などの形で一部発表を行っている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初予定通り、理論的な検討を進めることにより調査実施に必要な分析枠組みの構築が可能となった。また実査に必要となる調査実施体制の構築も完了し、当該地域のNPOの協力を得る形で実査を終えることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
年度前半においては、昨年度実施した調査のデータクリーニングの完了、結果の分析などを行う。4月と6月にその内容の検討を行い、9月の学会での報告を目指す。また、兵庫県における調査に続き、別の地域（神奈川県を想定）での調査実施の準備に入り、年度後半においては、その実施に向けた具体的作業を行うことを予定している。
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| Causes of Carryover |
ほぼ計画通りの執行額であったが、実際の調査実施に際して若干の余剰が生じたため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
調査の継続実施を計画しており、その経費として使用する予定である。
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