2015 Fiscal Year Research-status Report
環境災害による避難・移住・帰還をめぐる被災者の生活保障と社会政策
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15K03870
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| Research Institution | Tokyo Keizai University |
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Principal Investigator |
尾崎 寛直 東京経済大学, 経済学部, 准教授 (20385131)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 環境災害 / 避難 / 居住保障 / 健康影響 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，「環境災害」（大規模に被災者が居住地を追われる災害をこのように呼んでおく）による避難・移住・帰還をめぐって被災者の脆弱性を増幅しかねない「医療」「福祉」「居住」の3つの生活問題の分析から，被災者の生活保障のための制度的課題を明らかにすることを目的としている。
平成27年度は，福島等で継続的に行ってきた定点観測の継続とともに，上記3つの問題軸を念頭にさまざまな「環境災害」を俯瞰的に情報収集して整理する作業を第一に行った。現地調査においては，震災5年を迎えた東日本大震災・原発災害とのアナロジーで比較検討すべきという考えから，4年5ヶ月の長期避難を強いられた三宅島の噴火災害を先に行うという順番の変更を行った（平成27年が三宅島噴火災害の避難指示解除から丸10年を迎えたという節目の年であったことも関係する）。
三宅島では現地入りして，当時の避難政策を中心的に指揮した元財政課長（のちの元村長）から相当な時間を掛けたヒアリングを行い，アウトラインを把握した上で，当時の関係者への訪問や現地視察を行い，東日本大震災等の長期避難における課題について大きな示唆を得ることができた。28年度にも再度訪問を予定し，住民らへのヒアリングを継続する。
また，島原についても，震災後20年以上が経過していることから，資料の散逸や当時の担当者の物故などが出ており，資料の収集とともに訪問を一度行った。この点は急ぐ必要性を一層感じた次第である。
なお，研究の実績は，福島の定点観測を元にした論文（「原発避難と復興政策の狭間に揺れる被災者の生活問題」居住福祉学会編『居住福祉研究』19号に掲載），共著『原発災害はなぜ不均等な復興をもたらすのか』（ミネルヴァ書房）などに発表している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
上述の通り，本研究申請の準備段階から行っていた継続的な調査が進み，順調にその成果も発表してきている。また，それを補完し，新たな視点を提供する事例として，今期から新たに加えた研究対象の調査が進み，そこから貴重な教訓や示唆を得ることができたことが大きい。
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| Strategy for Future Research Activity |
引き続き定点観測の調査は継続するとして，資料の散逸と証言可能な人々の物故等が懸念される1990年代の災害について，今年度は重点的に資料収集及び現地調査を行う必要性（切迫性）を感じている。まずはこの点の実施が重要になる。
それらの事例からの教訓や課題を整理し，年度後半には研究発表・論文の執筆を進めることを考えている。
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