2016 Fiscal Year Research-status Report
「強いられた」コミュニティ再編を巡る復興支援と制度に関する比較研究
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15K03875
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| Research Institution | Hosei University |
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Principal Investigator |
西城戸 誠 法政大学, 人間環境学部, 教授 (00333584)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
原田 峻 立教大学, コミュニティ福祉学部, 助教 (40733829)
図司 直也 法政大学, 現代福祉学部, 教授 (60442563)
黒田 暁 長崎大学, 水産・環境科学総合研究科(環境), 准教授 (60570372)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 復興支援員 / 津波被災地 / 放射線被害 / 支援 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、東日本大震災を機に設置された「復興支援員」に着目し、津波被災地および原発災害に対する復興支援に関する比較研究を行うことである。
本年度の調査研究としては、第一に、津波被災地における復興支援員の活動として、先進的な活動として評価されている石巻市北上町における復興支援員（復興応援隊）の活動を継続的に調査を行い、活動の質的な変化、活動範囲の広がりを確認した。また、この調査研究を行う中で、震災後の地域社会とのかかわり方に関する考察も行った。
第二に、宮城県内の復興支援員の活動について調査を実施し、その中で、宮城県でありながら放射線被害があった丸森町とその復興支援員の活動を調査することによって、宮城県における復興支援員の活動の多様な形を理解することができた。これらの知見と、中越地震に対する地域サポート人材の活動内容の比較から、災害に対する地域サポート人材・復興支援員の活動への評価を行った。その結果、復興支援員制度の制度的課題も析出することができた。
第三に、福島県内の復興支援員の活動状況と、広域避難者支援に対する復興支援員の活動について調査を実施した。宮城県と福島県における復興支援員の活動状況の比較から、相違点を把握するとともに、復興支援員制度やその運用に関するパターンの析出を図った。また、広域避難者支援に対する復興支援員事業も、埼玉県に駐在する復興支援員を中心に調査し、別の地域で展開する広域避難者に対する復興支援員の活動に関して調査を開始している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
宮城県内と福島県内で活動している復興支援員の活動状況の概要について、みやぎ連携復興センター、ふくしま連携復興センターに聞き取り調査を実施し、活動状況の変化についても把握することができた。また、個別の活動状況については、昨年度から引き続き行っている、宮城県石巻市北上地区と、広域避難者支援に対する復興支援員（埼玉県における復興支援員事業）の他に、宮城県丸森町における復興支援員の活動に関する調査を行い、復興支援員の活動の多様性を把握することができた。
研究成果として、津波被災地と広域避難者支援に対する復興支援員の活動を踏まえて、復興支援員制度の運用に関して学会報告（地域社会学会）した他、広域避難者の支援と制度に関して国際学会（ISA Forum）で報告を行った。また、埼玉県における県外避難者向けの情報誌（福玉便り）の刊行も継続し、実践的な成果も挙げている。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究最終年度であるため、これまでの調査の補足を行うとともに、以下の観点から研究成果をまとめる。
（1）宮城県における復興支援員の活動については、宮城県全体における活動状況と、津波被災地（石巻市北上町）と放射線被害（丸森町）の比較をする。また、福島県における復興支援員の活動については、福島県内の活動と、福島県外（後期避難者支援）の活動に分けて、それぞれの活動状況を調査研究し、比較検討する。
（2）広域避難者支援に対する復興支援員に関しては、埼玉県を拠点に展開された復興支援員の活動を中心に、これまでの広域避難者支援に関して総括を行う。さらに、県外避難者支援の復興支援員同士の交流と情報交換を兼ねた場のセッティングも行うとともに、埼玉県における避難者支援の情報誌である『福玉便り』の号外号で、一般市民、避難者向けに情報提供を行う。
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| Causes of Carryover |
研究代表者が校務等で多忙となり、想定通りの調査研究ができなかったため、旅費の使用額が減ったため。また、当初予定していなかったが、研究最終年度もしくはその翌年度に研究成果として図書を刊行する予定であり、そのための出版補助として使用することを企図しているため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
本年度は前年までの調査研究を継続しつつ、昨年度にできなかった調査を実施する（研究代表者は本年度春学期はサバティカルであるため、調査研究に対する時間的余裕は昨年度よりも多い）。また、本年度末もしくは来年度に研究成果として図書を刊行するための出版補助として残額を使用する。
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