2017 Fiscal Year Research-status Report
「強いられた」コミュニティ再編を巡る復興支援と制度に関する比較研究
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15K03875
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| Research Institution | Hosei University |
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Principal Investigator |
西城戸 誠 法政大学, 人間環境学部, 教授 (00333584)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
原田 峻 立教大学, コミュニティ福祉学部, 助教 (40733829)
図司 直也 法政大学, 現代福祉学部, 教授 (60442563)
黒田 暁 長崎大学, 水産・環境科学総合研究科(環境), 准教授 (60570372)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 復興支援員 / 津波被災地 / 広域避難者支援 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、「復興支援員」に着目し、津波被災地におけるコミュニティ再編と、原発災害による県外避難者による「2つのコミュニティ再編」、それぞれにおける役割を比較する。具体的には、支援の時系列・地域間比較、津波被災地と県外避難者という対象支援を行うことで、復興支援員による支援と制度運用の現状と課題を明らかにしていくことである。
広域避難者支援については、埼玉県を中心とした広域避難者（県外避難者）や、支援の実態について把握し、2011年からの変遷について分析を行った。多様かつ複雑な広域避難者の現状を前にして、多様なニーズに対してどの範囲まで支援を行うべきかという支援領域の設定に関する現状を分析した。また、復興支援員事業による支援活動が、広域避難者支援に対して効果的であったものの、復興支援員事業が、発注当該自治体、事業受託団体の性格によって、事業内容が規定され、広域避難者に対する支援に差が出ていることを明らかにした。さらに、広域避難者支援に関する実践的な調査研究自体を再帰的に考察し、社会調査の方法論についての考察も行った。
津波被災地支援については、石巻市北上町における支援活動を継続的に調査し、復興応援隊（復興支援員）による支援事業と、その後に展開された地域おこし協力隊による地域づくりと被災地の復興の関連について調査し、分析を行った。また、北上町の漁業者への聞き書き集を作成し、復興や支援に対する当事者の声をまとめた。
復興支援員制度の研究については、埼玉県における広域避難者に対する復興支援員、宮城県丸森町、宮城県石巻市の復興支援員、地域おこし協力隊についての調査を行い、復興支援員制度の制度的な課題を提示した。また、中越地震における地域サポート人材事業と内発的発展に関する分析を行い、支援制度と地域の内発的発展に関する理論的な考察を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
津波被災地におけるコミュニティ再編と、原発災害による広域避難者（県外避難者）に対する現状と、復興支援員による支援の現状と課題についての分析、考察については、ほぼ順調に実施された。しかしながら、広域避難者の問題は刻々と変化しており、埼玉県の広域避難者支援の分析、考察の整理は今後の課題である。
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| Strategy for Future Research Activity |
埼玉県の広域避難者とその支援の変遷、課題については、研究期間を1年延長することによって、総括的な分析、考察を行い、成果としてまとめることを予定している。
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| Causes of Carryover |
本研究の研究内容の一つに、広域避難者（県外避難者）支援に関する研究があるが、この問題が未だ未解決であり、支援体制に対する調査研究に対して最終的な調査を実施する必要があることと、2018年度中に研究成果として書籍の刊行を予定するであり、研究費の延長が必要であるため。
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