2017 Fiscal Year Annual Research Report
International comparative research about infrastructure organisations of WISEs in UK and Japan
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15K03881
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| Research Institution | Rikkyo University |
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Principal Investigator |
藤井 敦史 立教大学, コミュニティ福祉学部, 教授 (60292190)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
原田 晃樹 立教大学, コミュニティ福祉学部, 教授 (20340416)
柳沢 敏勝 明治大学, 商学部, 専任教授 (30139456)
松井 真理子 四日市大学, 総合政策学部, 教授 (30340409)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 社会的連帯経済 / 中間支援組織 / 協同組合 / 社会的企業 / コミュニティ開発 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2017年度は、これまでに本調査研究で実施してきた日英の労働統合型社会的企業の中間支援組織についての調査結果を、様々な場所で報告させていただき、情報発信を行うと同時に、多くの有益なフィード・バックを頂いた。
具体的には、まず国内において、4月に、協同組合学会新理論研究会で、藤井が（招待講演）「日本における社会的連帯経済の「連帯」を構築するための戦略を考える」を行い、5月14日に、藤井と原田が日本NPO学会でパネル報告「中間支援組織調査を通して見た日本の労働統合型社会的企業の展開と課題」を、久保ゆりえ・菰田レエ也と共に行った。一方、海外においては、7月3～6日に社会的企業に関するもっとも代表的な国際学会であるEMESネットワークの大会（ベルギーのルーバン・カソリック大学で開催）において、藤井と原田が、2016年度までに実施してきた日本の労働統合型社会的企業（WISE）の中間支援組織に対してのヒアリング調査結果の報告を英語で発信した。また、8月22,23日には、韓国全羅北道経済通商振興院とソウル社会的経済支援センターから藤井が招待され、全州とソウルにおいて、本調査研究の成果を報告した。
加えて、本調査研究を今後発展させていくために、二つのことを行った。一つは、青少年就労支援ネットワークが中心となって静岡で実践しているコミュニティ・オーガナイジングや新しいTEAL組織の組織論についてヒアリング調査を実施し、異質なアクター間の連携を構築する方法論について知見を得た。もう一つは、分担者である原田が中心になって行ってきた中山間地におけるコミュニティ・ビジネスの行政を含む中間支援システムのあり方について、上士幌、美郷、四万十等の事例をヒアリングして知見を得た。以上から、今後、更に、日本の労働統合型社会的企業の中間支援組織が発展する条件を考えていく上で非常に重要なヒントを得ることができた。
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Research Products
(15 results)
