2016 Fiscal Year Research-status Report
現代中国におけるコンテンシャス・ポリティクスの推移と到達点
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15K03890
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| Research Institution | Nanzan University |
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Principal Investigator |
松戸 庸子 南山大学, 外国語学部, 教授 (30183106)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松戸 武彦 南山大学, 総合政策学部, 教授 (10165839)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | リベラリズム / 言論統制 / 狼牙山五壮士名誉棄損裁判 / 炎黄春秋社 / 強権国家化 / 地方政府主導型開発 / ポストモダン / 不寛容社会 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
中国国内の政治状況の強権化、左傾化に伴い、現地でのヒアリング調査や中国側研究者との正式な共同調査研究が日増しに困難さを増している。そのために研究方法や中国現地での調査地を調整し、資料研究や理論研究を進めるとともに、研究環境の情勢の先行きを見通しながら新しい研究パートナーとの信頼関係の構築に努めた。主な研究活動は二種類に整理できる。
一つは、中国のリベラリズムの系譜にある出版社『炎黄春秋社』（共産党幹部層の改革派の牙城）への締め付け、経営権の奪取と経営者の強権的交代劇に関する資料収集、及びその編集長の筆禍事件（と敗北）について分析した。それは「抗日戦争」さ中に発生した八路軍兵士の跳び下り事件を材料として神格化された国民英雄譚（「狼牙山五壮士」）への批判が契機となった名誉棄損訴訟で、約3年間（2013年9月～2016年8月最終結審）続いた事件の経緯を踏まえ、裁判の判決理由などから中国言論界の左傾化や軍部思想の活性化に照射できた。また昨秋には現地（河北省易県にある狼牙山の山頂や五壮士記念）で現地調査を行なって、研究代表者が論文にまとめ発表した。
もう一つの研究は、今後の研究の足掛かりとして、中国現地での実地調査を実現するためのカウンターパートを探した。その結果として内蒙古自治区の大学研究者から共同研究実施に関する基本的な合意を得ることができた。今後の実地調査遂行の一環として、中国的開発独裁の亜種の一つでもある「地方政府主導型開発」の失敗例とされているオルドス市の鬼城（ゴーストタウン）で予備調査を行ない、庶民（タクシー運転手など）から、農牧民の牧畜放棄と立ち退き、経済補償、転職や現在の職業・生活や家族、また補償金の想像以上の多さが、庶民の間に大きな格差と構造上の亀裂を生みだしていることが判った。研究分担者は強権国家の典型である中国社会の分析を目指しての理論的論考を上梓した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究の問題関心は中国社会の強権制の発動、政治対立や社会構造上の亀裂に関する経験的研究である。本年度実施を予定していた香港での調査は実施条件がそろわなかった。理由①香港の行政長官の選出にかかわる”真の普通選挙”の実現を目指した「雨傘運動」が当局に抑え込まれ、民主派が衰退したこと、②「一国二制度」の幻想の中で香港行政の自主性は蚕食され、中国国内でも政治的締め付け（2014年「反スパイ法」、2016年「海外NGO国内活動管理法」や同年「サイバーセキュリティ法」）の成立などにより調査研究環境が悪化し、香港サイドの研究協力者を見つけることができなかった。また北京での住宅共有地をめぐる紛争に関しても、ごく少数の関係者からのヒアリングに終始せざるを得なかった。
他方、長く中国研究に従事している者にとってはこうした事態はすでに織り込み済みであったので、研究方針（研究の対象と方法）を転換することにした。しばらく様子を見ながら中国国内で遂行可能な研究対象を探った結果、リベラリズムへの締め付けが顕著に具現していた改革派出版社への弾圧・解体や、弾圧の口実を当局へ与えることになった筆禍/舌禍事件である「狼牙山五壮士※」名誉棄損裁判の存在を知り、現地を踏査するとともに、大量のネット記事も視野に入れた文献研究を行い裁判の経緯顛末とその意義を研究し、初歩的ものであはあるが論文にまとめて発表した。（※これは、抗日戦争中のありふれた負傷事件が脚色されて練り上げられた英雄伝説である）
さらに、今後の現地調査の可能性を探る中で、内モンゴル自治区の若手の社会学者との間の信頼関係えお構築でき、来年度以降に現地調査（アンケート調査を含む）に向けて共同研究を進めることの了解にこぎつけて年度末の3月には現地で予備調査も実施してきた。
したがって、今年度の進捗状況は「おおむね順調」で、何ら悲観する必要はないと判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度の研究も、研究上の”チャイナリスク”の分散という点も考慮して二つの方向性を予定している。
一つは、今年度に中国サイドの研究協力者が見つかった内蒙古自治区での実地調査を進めていくことである。すでに2017年8月下旬に、相手側の研究拠点で、共同研究遂行のための日中双方の問題関心の摺合せ、費用負担に関する協議、2017年度と2018年度（本申請研究の最終年度）の調査日程の調整、さらに、一部現地での予備調査（ヒアリング）を行うことになっている。2017年度8月の予備調査地の選定に関してはサイバーポリス（社会主義国特有の現象）などの妨害に備えてやはり、現地での面談を通じて調整を図る。また相手側が「アンケート調査を実施できる」と述べているので、ぜひ、その方向でテーマの確定→設問の作成（既存の設問も利用する）→アンケートの予備調査実施くらいまでの佐合工程を、2018年3月までには消化したいと考えている。同時に、夏休み、秋休みや春休みを利用して現地に入り、ヒアリングなどを実施したい。2017年3月にオルドス市での予備調査で知り合ったタクシー運転手（農業からの転業と立ち退きによる多額の補償金を得て都市に居住し短期間で複数の住宅を所有する中産階級に仲間入りしている）の連絡先も控えてあるので、彼のルートからも当地の複数の庶民からヒアリングをすることも予定している。
またもう一つの研究テーマは「中国リベラリズムの敗北（当面）」という問題関心から、「狼牙山五壮士名誉棄損裁判」で敗訴した言論人である洪振快氏や解体させられた元の「炎黄春秋」社の関係者などへのヒアリングの実現に向けて努力したい。
2017年3月に踏査した「国務院・中共中央人民来訪接待室」に集積した全国からの陳情者の数が、ここ9年間で最多であることを確認したので、条件が許せば、陳情者（信訪人）へのヒアリングの再開にもトライしてみたい。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額は、上記の「費用別収支使用状況表」では49,462円となっているが、2017年3月の中国現地調査ですでに32,640円を支出したので、実質の持越し額は16,822円に過ぎない。北京で予定していた通訳が所要で一部の業務をキャンセルしたために発生したものである。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
金額は少ないが、2018年8月に予定している内蒙古自治区内で現地調査に当たって、中国側研究協力者への謝金や車の借り上げ料（内蒙古自治区の首都→他市の調査地への移動や、調査地が広大であるために調査地内での移動には車が必ず必要となるので、チャーターせざるを得ない）として支出するつもりである。
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