2015 Fiscal Year Research-status Report
戦後大手自動車メーカーの人員体制の構築過程と労使関係
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15K03893
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
吉田 誠 立命館大学, 産業社会学部, 教授 (90275016)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 自動車産業 / 臨時工 / 朝鮮特需 / 賃金体系 / 賃金格差 / 全自日産分会 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2015年度においては、まず1949年の人員整理後に日産自動車に臨時工が本格的に登場してきたことを労使関係の観点から明らかにした。これまでの研究では日産における臨時工の登場は1950年の朝鮮特需をきっかけとする説が主流であったが、組合機関紙や新聞広告によると既に朝鮮戦争が始まる前から臨時工の採用は進められていた。
これは第一に人員整理時に組合との協約を破棄し、その後組合と結んだ「覚書」においては採用人事についてフリーハンドを経営側が確保したことに基礎を置き、1949年の人員整理は終戦直後の混乱期に採用した人員体制の仕切り直しという観点から属性本位となってしまっていたために、本来ならば業務遂行に支障をきたすような部署もでてきていたことによる。すなわち、必ずしも業務の臨時性に依拠するものではなかったということである。
第二に、臨時工の登場は、当初は当事者にとって本工／臨時工という二項対立ではなく、組合員／臨時工という二項対立の認知枠組みをもたらし、組合にとっての脅威として臨時工の採用に反対したが、既にそれを阻止する力はもっていなかった。
最後に、日産の「臨時労務者就業者規則」に基き、本工と臨時工の賃金額の推計と制度の比較を行った。額の推計では本工と同じ業務に従事している臨時工の場合は最高額となる場合でも本工平均の9割弱、標準でも6割強にしかならないことが明らかになった。また制度については本工については、過去の賃上げ交渉のなかで制度が複雑な賃金体系となっているのに対して、臨時工の賃金においては仕事の種類に応じて異なる賃金制度が適用されるとともに、しかし個々の臨時工の賃金体系をとり上げると非常にシンプルであること、またそのシンプルさにかかわらず必ず評価が反映される仕組みとなっていることが明らかになった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究において日産の人員体制の構築プロセスについて、大きな争議が発生した1953年までを一つの区切りとして、研究を進めてきているが、既に1952年始めまでの地方新聞資料の検討および複写を終えており、残すは2年弱分の資料の収集という状況になっている。また、臨時工の本格的な登場およびそれに対する全日本自動車産業労働組合日産分会の対応の変遷についても鋭意検討が進められており、次年度以降の研究の枠組みが構築することができた。なお、当初予定していなかった産業社会学部副学部長（任期2年）に2015年4月より就任したために、出校時間が多くなるとともに海外出張等が入り、文献探査の出張が当初想定したよりも難しくなったがインテンシブな日程で行うことで何とか大きな影響を与えることなく、研究遂行することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
日産および全日本自動車産業労働組合日産分会の未発見資料および未収集資料について、まずはその発見および収集につとめていく。とりわけ、国会図書館憲政資料室に「日本占領関係資料」の中に同社および同組合に関する資料が残っていることが判明したため、これの収集に努めることとしたい。また、今後については日産分会による臨時工の本工化闘争の年代記的な検討を行うなかで、当初組合にとっての脅威としてしか見られていなかった臨時工を本工化することが、どうして組合にとっての重要な課題となっていったのか、またそうした認識を生み出した背景にはいったいどのような状況が存在していたのかについて、組合側の文書資料を検討するなかで明らかにしていきたい。
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| Causes of Carryover |
2015年度より任期2年の所属学部の副学部長に就任したため、研究遂行環境が激変した。このため研究設備の整備にあてる時間を十分にもつことができず、既存の設備で対応しながら研究をすすめることになってしまった。また、副学部長としての担当が国際化担当および企画担当であったがゆえに、夏季休業中の外国出張、父兄会への対応など、当初予定していた文献探査の出張を断念せざるをえない状況となってしまった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
昨年度整備できなかった研究設備について、今後適切に設備の更新をはかっていくとともに、副学部長担当も2年目となり、出張等の計画も立てやすくなったので、文献探査等を目的とした出張を鋭意実施していく計画である。
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