2016 Fiscal Year Research-status Report
戦後大手自動車メーカーの人員体制の構築過程と労使関係
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15K03893
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
吉田 誠 立命館大学, 産業社会学部, 教授 (90275016)
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2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 非正規労働者 / 本工化 / 労働組合 / 自動車産業 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2016年度においては二つの研究を進めた。まず、臨時工に対する全自日産分会の政策を朝鮮特需期から1952年上半期までにわたって年代記的に明らかにした。当初、分会は臨時工は脅威という立場から、臨時工の導入に反対したが、臨時工導入後、現場の組合員と臨時工が交流する中で、臨時工の劣悪な労働条件や処遇の改善の必要性を訴える声が上り、1950年末の越年資金要求でその声が取り入れられた。1951年に入ると徐々に分会の方針は明確化してくる。それは臨時工の処遇改善と本工化という二つの柱からなっていた。前者は組合の賃上げ要求等のなかで臨時工の賃上げも一緒に求めていくことになる。後者は雇用の長期化した臨時工のなかから、部分的な本工化を勝ち取っていく。また1952年になると、前年の分会の臨時工闘争を受けて上部団体の全自においても臨時工の解消という方向性が定まり、更なる本工化に向けた取り組みが明らかになった。
第二に、臨時工との比較研究として1949年の人員整理時に嘱託へと身分変更を強いられた転換嘱託を取り上げた。これは「寮母」など会社の福利厚生施設の業務に携わっていた労働者であり、自動車製造という本業からすると「経営への寄与度が低い」業務の人件費削減などを理由に身分転換を実施したのである。解雇闘争で敗北した組合側はこれを受け入れざるをえなかったが、しかし転換嘱託を組合員にとどめることで彼らの労働条件の悪化を効果的に防ぐことができた。しかも「同じ労働者」、「同じ組合員」であるということを根拠に、彼らの身分復位を目指す闘いを進め、最終的にそれを実現することになった。これが意味することは、社工員身分差別の撤廃を実現した戦後の平等観がまだ組合には残っていたこと、そしてそれが故に人員整理後に会社が目指した雇用管理区分は押し返されることになったということである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
戦後の日産自動車における人員体制の構築過程を研究していくなかで、2016年度は企業における臨時工の本格的活用に対する組合側の政策の展開と、それとの対照研究としての転換嘱託の問題を取り上げることができた。1949年の人員整理および1950年の朝鮮特需を契機とする人員体制の見直しについての研究を進めるにあたって、2015年度において明らかにしていた臨時工の本格的登場に対して労働組合がとっていた態度、すなわち自分達にとっての脅威としての臨時工という位置付けから、どのような経緯を経てその後の臨時工の全員本工化等の政策が展開が登場してきたのかを明らかにすることが2016年度の課題としていたが、これについて1952年上半期までの動向を整理することができ、臨時工をめぐる組合要求の展開の特徴を「下からの要求」として意義づけることができたことは、今年度の成果の一つである。また、対照研究としての転換嘱託問題については、その発生プロセスおよび解決までの一連の出来事を取り上げ、現代的な論点である「雇用ポートフォリオ・システム」の戦後初期における展開であることを示すとともに、交渉力を有する組合がそうした人員体制の構築を妨げ得たことを明らかにすることができた。この転換嘱託の研究については当初は想定していなかったが、臨時工の研究を進めるなかで、こうした闘争が存在していたことが明らかになり、臨時工の対照研究として実施することになったが、本研究の課題である人員体制の構築という観点からすると非常に大切な対象であることが明らかとなった。
上記のような観点から今年度の研究については「当初の計画以上に進展している」と自己評価した。
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| Strategy for Future Research Activity |
科研費の最終年度となる2017年度においては、以下のことを実施する。
まず第一に、これまで明らかにしてきた1952年上半期までの臨時工をめぐる組合の政策の展開について、1952年下半期以降の展開について検討を進める。とりわけ1952年の秋季闘争においては在籍臨時工の2/3にあたる659名という大規模な本工化に成功していることが既存の研究において知られているが、その具体的闘争の展開について浜賀コレクションなどの内部文書等を活用しながら検討を進め、クロノロジカルな確定を行うこととする。
第二に、上記の検討を踏まえながら、臨時工の本工化闘争が可能となった条件についての検討を行う。何故当時の日産では大規模な本工化が可能となったのかという歴史的条件を明らかにするということである。この研究の意義は、既存の臨時工研究においては、臨時工の存在を機能的な観点から捉え、臨時工の存在を機能的に必然的な存在として捉えているが、日産における大規模な本工化のプロセスが示していることは、その機能充足が別様に行われる可能性も存在していたということである。これは、その後の日本ではいかにして臨時工による機能充足を可能にすることになったのか、すなわち本工と臨時工の区別の自明性が常識になっていったのか、その仕組みを問うということでもある。1953年以降の人員体制の形成にあたって必須となった仕組みについての検討を行うことにする。
最後に、3年間の研究の総括を行う。これまで臨時工や女性労働力について個別課題として精査してきたが、2017年度においては、戦後初期の人員体制の構築における全体像を提示できるよう、「男性本工主義」という企業社会のあり様が登場してくる諸契機として総合的に検討していくことにしたい。
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| Causes of Carryover |
当該年度においては企画・国際化教育担当の副学部長の職にあり、全学の国際化教学の動向（新学部設置等）に対する意見書案の策定、学部カリキュラム改革に伴う国際化教学関連事項の検討等に当初想定したよりも時間を割かれる結果となってしまった。このため、当初予定していた資料収集等の出張を実施できなかったことが次年度使用額が生じた理由である。ただし、既存のデータを再検討していく中で、当初は次年度に予定していた課題（転換嘱託問題）についての論文1本とりまとめることができたので、研究自体に遅れが生じているわけではないことは付言しておきたい。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度についても当該年度と同じく副学部長を継続することとなった。このため出張等については通常の期間での実施することには制約があるのは当該年度と同じである。しかし、当該年度に生じていた諸課題の多くが解決をみたことを踏まえ、次年度については夏季休暇の積極的活用などによって当該年度実施を予定していた資料収集等をカバーする予定にしている。
また次年度に予定していた研究について当該年度に1本論文をまとめることができたので、次年度については当該年度からの継続的な課題である臨時工の本工化に関する問題について集中的に検討を進めていくことにしたい。
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