2016 Fiscal Year Research-status Report
親密な関係における暴力加害者の特徴と暴力から離脱する過程の臨床社会学的研究
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15K03894
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
中村 正 立命館大学, 産業社会学部, 教授 (90217860)
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2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 子ども虐待 / 男性性 / 暴力臨床 / 家族再統合 / 家族システム / グループワーク / ジェンダー / 加害者臨床 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2016年度(平成28年度)は三カ年計画の二年度目であった。初年度とあわせた現在までの成果は以下のとおりである。
継続して実施している脱暴力のためのグループワーク（「男親塾」）の安定的な運営ができている。初年度に続き、毎月２回、合計24回、大阪市で開催できた。平均した参加者数は6名である。大阪府全域の児童相談所と連携している。登録している父親は17名である。グループワークのデータ化については記述の仕方も含めて開発中である。グループワークに並行して、夫婦面談、子ども面談、配偶者面談を実施し、ケースワークの一環にグループワークを位置づけ、全体としての家族支援の実践・専門の知の把握を試みている。事例に関係している人たちの相関から家族の動態を把握するような記述やエピソードの把握に努めている。また、2016年度の研究では、脱暴力のための視点として「関係コントロール型暴力」理論を重視した。とくにイギリスやフランスの暴力論を参考にし、この視点からのエピソード蒐集に努めた。
本研究は、１男性性ジェンダーの視点、２社会臨床の視点（社会のもつ暴力性が個々の虐待者の認知的な意味付与に環流していること）、３嗜虐的行動となっている点（問題解決行動として習慣化された日常実践としての暴力）の諸点から暴力を把握し、臨床社会学的な脱暴力の実践と制度を構築することを課題としている。これに関係コントロール型暴力の視点を加味させることで、非対称な関係性における相互作用を重視した暴力行使の過程を把握することができる。従来の暴力類型論（身体的、心理的、感情的、性的な暴力）を超えることを意図していると想定している。自発的には脱暴力にむかうことの困難な父親を対象にした動機形成、脱暴力行動の機会と場の工夫、暴力を振るわないことで得られる生活の質の確認等、離脱を可能にする加害者臨床論の基礎を構築することとしている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究は臨床社会学的な理論と実践から、親密な関係性における暴力を「非対称な関係性の病理」として把握すべきであるという見地にたっている。その上で、脱暴力を持続的に取り組むことができるような関係性の再組成にむかう機会としてグループワークやカウンセリングを位置づけ、児童相談所の家族支援実践と関係づけていくべきことを根拠づける研究である。とくに父親を対象にして脱暴力への動機付けとその実践の持続を自主的に位置づけてもらうという取り組みとして実装しつつ研究している。更生保護の理論では「離脱研究（デジスタンス）」と位置づけられているものに近い。それを理論的な仮説にしつつ、日本の親密な関係性における暴力からの離脱に向けた臨床の理論と実践として再構成できるようにすることを課題にしている。さらに独自な視点としては、①男性性ジェンダー論を重視した男性同士のグループワーク手法を用いつつ、さらに、②家族というシステムに内在する暴力を対象にして、その上で、③社会に存在している暴力肯定性を自己システムに環流させ選択的に動機として構成している様相を視野に入れ変容の対象とすることを重視している。研究終了後には社会臨床の制度・政策として提案する。これは暴力という社会問題への公共社会学的で臨床社会学的な位置づけとなる。現在までの研究で、「他罰性」「他者非難」「被害者批判」「犠牲者攻撃」の加害者特性が構成されることを明らかにしてきた。その特性にあわせた暴力臨床、男性性ジェンダー臨床を軸にした加害者臨床を体系していくことをめざした研究である。当初の予定どおりに研究は進んでいる。
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| Strategy for Future Research Activity |
グループワーク（「男親塾」）の実践を安定させることが最終年度としても重要である。大阪府内のすべての児童相談所と連携し、月２回、年24回開催予定である。並行してすすんでいるファミリーソーシャルワークの内容とも連動させながら暴力臨床・加害者臨床についての臨床社会学的な研究をひきつづき推進する。最終的には脱暴力を持続させるための離脱論へと結実させていく。さらに、児童福祉の専門職者の実践が、DV論、男性性ジェンダー論、家族システム論を踏まえたケースワークとなっていることについてヒアリングを実施し、脱暴力にむけた家族支援実践の言語化のための事例記述の方法を協働で行うこととする。これはそこでどんな臨床の知が求められているのかについての専門職者の知の体系を構成するための基礎データと位置づけている。
脱暴力支援の場を形成し、そのグループワークでの発話やエピソードの記録をとりつつ、それを時間経過のなかで考察する。そこでは男性性ジェンダーの変容過程の記述、さらに日常的な家族の関係性をめぐるエピソードからみえる関係性の質的変化の分析を主軸に研究を推進する。これらは、臨床社会学的には、治療的司法・正義、修復的正義のための根拠となり、児童福祉の実践に対してはジェンダー論を踏まえた家族臨床社会学的な家族システムや家族療法的な実践の知となることを意味する。グループワーク参加者（暴力を振るう男性）にとっては脱暴力をとおして達成される生活の質についてのナラティブ（発話）に焦点をあてたデータとすることで、脱暴力のための行動持続の内容を協働して言語化することになる。研究の推進をとおして、虐待、DV、ストーキング行為が適切に犯罪化されておらず、しかも単なる犯罪化ではない脱犯罪化も同時に構成しければならない新しい公共政策の課題であることを示唆し、そのための方策を提案することができるように推進していく。
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| Causes of Carryover |
グループワークの録音を筆耕するための記録の手法が未確立のため筆耕費用を使っていないからである。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
今年度分のグループワークも進行しているのでその分とあわせてグループワーク記録手法の方針を立てて使用する。
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